令和８年７月１日（水）から窓口の受付時間を変更します

町では、窓口受付時間の見直しを検討するため、令和８年１月から４月まで、住民課・税務課・福祉介護課を対象に来庁者数調査を実施しました。
その結果、４か月間の来庁者合計11,261人のうち、午前９時から午後４時30分までの来庁者は10,010人で、全体の89％を占めており、来庁者の多くが日中時間帯に集中していることが確認されました。
一方、見直し対象として検討してきた時間帯（午前８時30分～９時、午後４時30分～５時15分）の来庁者は、合計1,251人で、全体の11％でした。

今回の見直しは、次の目的によるものです。

１．窓口業務の効率化
　　窓口開始前の準備や終了後の事務処理の時間を確保し、業務をより円滑に進めます。

２．業務改善の推進
　　窓口対応のない時間を活用し、事務の見直しやデジタル化の推進につなげます。
　　また、閉庁後に行っていた業務を勤務時間内に処理することができるよう時間を確保することにより、時間外勤務手当の削減に努めます。

３．住民サービスの維持・向上
　　安定した住民サービス継続のため、来庁しなくても手続可能な方法のさらなる周知や代替手段の調査研究を行っていきます。

Ｑ１　なぜ窓口受付時間を短縮するのですか。
Ａ１　来庁者数調査の結果、来庁の多くは日中時間帯に集中しており、開庁直後及び閉庁前の利用は比較的少ないことが確認されました。そこで、窓口受付時間を見直し、勤務時間内に窓口準備、後処理、課内打合せ、業務改善等の時間を確保することで、職員の働き方改革を進めるとともに、将来的な住民サービス向上につなげるものです。

Ｑ２　来庁者数調査は、どのような結果だったのですか。
Ａ２　令和８年１月から４月までの４か月合計来庁者数は11,261人で、そのうち午前９時から午後４時30分の来庁者は10,010人、全体の89％でした。一方、短縮対象として想定される午前８時30分から９時、午後４時30分～５時15分の合計は1,251人で、全体の11％でした。

Ｑ３　変更後の窓口受付時間はどうなりますか。
Ａ３　試行期間中（令和８年７月１日から年内まで）の窓口受付時間は、午前９時から午後４時30分までとします。なお、試行期間の正式な終了日は別途お知らせします。

Ｑ４　電話受付時間も変わりますか。
Ａ４　電話受付時間は、従前どおり午前８時30分から午後５時15分までです。窓口受付時間を短縮しても、電話での問い合わせや事前相談の機会は確保し、住民サービスへの影響を抑えます。

Ｑ５　職員の勤務時間も短くなるのですか。
Ａ５　職員の勤務時間は変更しません。短縮によって生じた時間は、窓口準備、後処理、書類整理、打合せ、業務改善等に活用します。

Ｑ６　窓口受付時間外はまったく対応してもらえないのですか。
Ａ６　緊急性の高い案件、公務上の打合せ、事前予約・事前相談がある案件などについては、必要に応じて対応します。詳細な取扱いは、各担当課で定めます。

Ｑ７　昼休み時間帯（正午から午後１時まで）は利用できますか。
Ａ７　昼休み時間帯の窓口対応は、これまでどおりご利用いただけます。

Ｑ８　会議などがある場合にも、庁舎に入れなくなりますか。
Ａ８　会議や仕事の打ち合わせなどで来庁される方は、これまでどおり来庁いただけます。

Ｑ９　窓口が混雑しやすくなるのではないですか。
Ａ９　来庁者数調査では、来庁の大半が午前９時から午後４時に集中していました。そのため、事前周知と代替手段の案内を十分に行うことで、影響は一定程度抑えられると考えています。

Ｑ10　窓口受付時間外に証明書を取りたい場合はどうすればよいですか。
Ａ10　マイナンバーカードを利用したコンビニ交付や、電子申請等をご利用いただけます。また、休日開庁は継続して行います（原則毎月第２日曜日・第４土曜日、午前８時30分から12時30分まで。取り扱う事務は限られますので、担当課へ事前にご確認ください）。

Ｑ11　対象とならない施設はありますか。
Ａ11　あります。地域交流センター、まほろば館（図書館・保健センター複合施設）、防災センター、保育所、幼稚園、指定管理施設など、業務の性質上、窓口受付時間短縮になじまない施設は対象外とします。

Ｑ12　試行実施にするのはなぜですか。
Ａ12　住民サービスへの影響や業務改善効果を実際に検証した上で、本格実施の可否を判断するためです。

Ｑ13　試行期間中は何を検証するのですか。
Ａ13　時間帯別来庁者数、電話受付件数、苦情・問い合わせ件数、時間外勤務時間、電子申請等の利用状況、職員アンケート結果などを把握し、効果と課題を検証します。

Ｑ14　どうしても受付時間外に来庁しなければならない場合はどうすればよいですか。
Ａ14　本取組の趣旨を御理解いただき、受付時間内の来庁や代替手段の利用にご協力をお願いいたします。どうしてもという場合には、担当課へ事前にご相談ください。手続の内容や緊急性を確認した上で、対応の可否を判断します。