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子ども・子育て支援新制度について

2016年4月1日更新

　平成２４年８月に、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律と関連する法律に基づいて、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年４月からスタートしました。
　この制度は、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現をめざす新しい子育て支援のしくみです。

子ども・子育てをめぐる様々な課題

少子化の進行
待機児童問題
子育てする人の孤立感と負担感の増加

新制度のポイント
１　認定こども園の普及をはじめ、幼児期の教育・保育を充実させます。
２　保育の場を増やし、待機児童の解消を目指します。
３　地域の実情に応じた子ども・子育て支援を充実させます。

対象となる施設・事業は

新制度の対象となる教育・保育施設

幼稚園・保育所に加え、認定こども園や地域型保育事業も利用することができます。
（各施設で受入年齢が異なります。）

施設種別	対象年齢	利用時間	内容
幼稚園	３歳～５歳	朝～昼すぎ	小学校以降の学習の基礎を作るため、幼児期の教育を行う施設 ●利用時間後や長期休業中に預かり保育を実施する園もあります。 ※町外の私立幼稚園では、新制度に移行しない園もあります。（現在、清水町内には、私立幼稚園はありません。）
保育所（園）	０歳～５歳	朝～夕方	就労などのため、家庭で保育できない保護者に代わって保育（養護と教育）を行う施設
認定こども園（幼稚園部）	３歳～５歳	朝～昼すぎ	保護者の就労などにかかわらず、教育・保育を一体的に行う施設 ●利用時間後や長期休業中に預かり保育を実施する園もあります。（清水町内には現在ありません。）
認定こども園（保育園部）	０歳～５歳	朝～夕方	保護者の就労などにかかわらず、教育・保育を一体的に行う施設（清水町内には現在ありません。）
地域型保育事業	０歳～２歳	朝～夕方	家庭的な雰囲気のもとで保育を行う、定員５人以下の家庭的保育や、定員６～１９人の小規模保育などの施設

新制度の対象となる地域子ども・子育て支援事業

ご家庭で子育てする保護者も利用できる「一時預かり事業」や、身近なところで子育て相談ができる「地域子育て支援拠点事業」など、地域で様々な子育て支援を行う事業で、下記の事業が該当します。

時間外保育事業（保育所における延長保育）
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ（学童保育））
地域子育て支援拠点事業（子育て総合支援センター、保育所併設の地域子育て支援拠点事業、南幼稚園子育てふれあい支援事業、地域親子ふれあいランド「カンガルー」）
一時預かり事業（幼稚園在園者対象の一時預かり、保育所における緊急リフレッシュ保育（一時保育））
病児・病後児保育事業
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
利用者支援事業（子ども・子育てコンシェルジュ）
妊婦健康診査
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）

新制度における就学前児童の利用イメージ

新制度のもと、保護者の働き方や子育ての状況にあわせてどんな支援が受けられるか参考にするためのフローチャートです。
（利用イメージですので、すべての世帯に当てはまるわけではありません。）
なお、幼稚園・保育所など、教育・保育施設の利用には、申込時において、申込書とは別に支給認定が必要になります。
詳しくは、入園に関する詳細ページ（幼稚園の入園について、保育所の入所について）をご覧ください。