【公募型プロポーザル】第５次清水町総合計画後期基本計画策定支援業務委託

　本町の最上位計画に位置付ける現行の第５次総合計画における前期基本計画が、令和７年度をもって計画期間満了となるため、本計画の実績評価等を踏まえ、令和８年度以降のまちづくりの指針となる次期総合計画後期基本計画（次期清水町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を含む。）を策定します。
　本業務は、町民の皆様をはじめ有識者等の考えや意見を取り入れながら、町民のまちづくりへの参画を示すとともに、行政評価制度との連動や行政運営の更なる効率化の指針となる計画策定を目的とします。

第５次清水町総合計画後期基本計画策定支援業務委託

　「第５次清水町総合計画後期基本計画策定支援業務委託受注事業者募集要項」中の「３．仕様書」のとおりとします。

内容	日程
募集要項の公表・配布	令和６年５月27日（月）から 令和６年６月17日（月）まで
参加意向申出書等提出期限	令和６年６月17日（月）午後５時まで
質疑書受付	令和６年６月21日（金）午後５時まで
疑義書回答	令和６年６月26日（水）午後５時まで
企画提案書提出期限	令和６年７月２日（火）午後５時まで
審査委員会（プレゼンテーション）	令和６年７月下旬（予定）
受託候補者の決定	令和６年７月下旬（予定）
契約の締結	令和６年８月上旬（予定）

　本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
2. 公告日から選考結果が発表されるまでの間において、国及び地方公共団体から指名停止、又は入札参加資格の取消しなどを受けている者でないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申し立ての事実がある等経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
4. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は第６号に規定する暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。
6. 参加申込み受付日現在において、清水町入札参加資格者名簿に登録されていること。

募集要項には、次の要領・書式等の一式が編綴されています。

1. プロポーザル実施要領
2. プロポーザル審査評価要領
3. 仕様書
4. 様式集