社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
社会保障・税番号制度は、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
期待される効果
行政の効率化 ・・・手続きが正確で速くなる・・・
行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。
国民の利便性の向上 ・・・面倒な手続きが簡単に・・・
申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。
公平・公正な社会の実現 ・・・給付金などの不正受給の防止・・・
行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。
国民の利便性の向上 ・・・面倒な手続きが簡単に・・・
申請時に必要な課税証明といった資料の添付を省略できるようになります。
公平・公正な社会の実現 ・・・給付金などの不正受給の防止・・・
行政機関が国民の所得状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。
個人番号(マイナンバー)
住民票を有する全ての人が1人1つ持つ「12桁の番号」です。
自分の個人番号を知る方法は?
個人番号をお知らせする「通知カード」が、郵送されます。
個人番号の利用はいつから?
平成28年1月から個人番号の利用が始まります。
自分の個人番号を知る方法は?
個人番号をお知らせする「通知カード」が、郵送されます。
個人番号の利用はいつから?
平成28年1月から個人番号の利用が始まります。
個人番号カード
平成28年1月以降、「個人番号カード」の交付を受けることができます。(交付を受けるには申請が必要です。)
記載される事項
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、顔写真が記載されます。
利用される場面
・個人番号を証明する書類として
・本人確認のための身分証明書として
・行政手続きのオンライン申請(e-TAXなど)
申請書の入手
・「個人番号カード」の交付を受けるための申請書は、平成27年10月以降に郵送される「通知カード」に同封されます。
※「通知カード」は、個人番号をお知らせするためのカードです。「個人番号カード」とは違います。
詳しくは、「個人番号カード総合サイト」をご覧ください。
記載される事項
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、顔写真が記載されます。
利用される場面
・個人番号を証明する書類として
・本人確認のための身分証明書として
・行政手続きのオンライン申請(e-TAXなど)
申請書の入手
・「個人番号カード」の交付を受けるための申請書は、平成27年10月以降に郵送される「通知カード」に同封されます。
※「通知カード」は、個人番号をお知らせするためのカードです。「個人番号カード」とは違います。
詳しくは、「個人番号カード総合サイト」をご覧ください。
- 個人番号カード総合サイト
(別ウィンドウで開きます)
特定個人情報保護評価
社会保障・税番号制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化などを目指した制度ですが、その一方で、個人のプライバシーなどに対する懸念が生じるおそれがあります。
そこで、国民の特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)が適切に取り扱われ、安心・信頼できる制度となるため、情報保護評価を実施し、評価書を公表します。
そこで、国民の特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)が適切に取り扱われ、安心・信頼できる制度となるため、情報保護評価を実施し、評価書を公表します。
| No. | 事務名 | 評価書(PDF形式) |
|---|---|---|
| 1 | 住民基本台帳事務 | |
| 2 | 個人住民税関係事務 | |
| 3 | 固定資産税関係事務 | |
| 4 | 軽自動車税関係事務 | |
| 5 | 地方税及び保険料の納付管理に関する事務 | |
| 6 | 地方税及び保険料の滞納管理に関する事務 | |
| 7 | 国民年金関係事務 | |
| 8 | 国民健康保険の資格管理に関する事務 | |
| 9 | 国民健康保険の賦課に関する事務 | |
| 10 | 国民健康保険の保険給付に関する事務 | |
| 11 | 後期高齢者医療保険関係事務 | |
| 12 | 介護保険関係事務 | |
| 13 | 児童手当の支給に関する事務 | |
| 14 | 身体障害者手帳に関する事務 | |
| 15 | 予防接種関係事務 | |
| 16 | 健康増進関係事務 | |
| 17 | 子ども子育て支援関係事務 | |
| 18 | 母子保健事務 | |
| 19 | 寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)に関する事務 | |
| 20 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 | |
| 21 | 令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の支給に関する事務 | |
| 22 | 健康診査・がん検診等に関する事務 | |
| 23 | 令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に関する事務 | |
| 24 | 令和5年度価格高騰重点支援臨時給付金の支給に関する事務 | |
| 25 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務 | |
| 26 | 物価高騰対策給付金の支給に関する事務(調整給付金) | |
| 27 | こども医療費助成に関する事務 | |
| 28 | 住登外者宛名番号管理に関する事務 | |
| 29 | 子育て施設等利用給付に関する事務 | |
| 30 | 妊婦のための支援給付に関する事務 | |
| 31 | 子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業に関する事務 |
外部リンク
- 内閣官房「社会保障・税番号制度」 ホームページ
(別ウィンドウで開きます) - 特定個人情報保護委員会 ホームページ
(別ウィンドウで開きます)
お問い合わせ
社会保障・税番号制度に関するお問い合わせは、全国共通のナビダイヤルをご利用ください。
0120-95-0178
平日 午前9時30分~午後8時00分
土日祝日 午前9時30分~午後5時30分(年末年始を除く)
(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応 0120-0178-26)
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このページに関するお問い合わせ
清水町 総務課 庶務係 (役場3階)
〒411-8650 静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1
電話番号:直通電話(055-981-8230)


