後期高齢者医療制度（その１）

・75歳以上の方全員（75歳の誕生日から対象となります。）
・65歳以上で身体障害者手帳1～3級（および4級の一部）を交付されている方で、申請をされた方
・65歳以上で障害年金1級または2級を受給されている方で、申請をされた方
・65歳以上で精神障害者保健福祉手帳1級または2級を交付されている方で、申請をされた方
・65歳以上で療育手帳Ａを交付されている方で、申請をされた方

・現在お使いいただいている保険証・資格確認書は、「緑色」です。（有効期限：令和７年7月31日）
・今後75歳になる方には、75歳の誕生日の前月に資格確認書を郵送します。

※マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和６年12月１日をもって保険証の発行を終了しました。
　詳細はこちらをご覧ください。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について（町ホームページ内）

※後期高齢者医療保険では、令和７年８月の年次更新までの間の暫定的な運用として、令和６年12月2日以降、被保険者になる方には、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、これまでの保険証と同じように一定の窓口負担で受診できるよう、本人の申請によらず「資格確認書」を交付します。
 

　後期高齢者医療制度では、２年ごと保険料率を見直しています。
　保険料率の決定は、各都道府県の広域連合が行います。
　また、令和６年４月から全ての世代で、医療保険制度を公平に支え合う新制度（以下２点が主な制度）が始まり、これらを考慮した保険料の見直しが図られています。
　・現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度における高齢者の保険料負担割合の見直し
　・出産育児一時金の費用を後期高齢者も支えていく仕組みの導入  

○保険料内訳（年間）   令和６・７年度 （参考）令和４・５年度 均等割額           ４７,０００円           ４２,５００円 所得割額               ９.４９％               ８.２９％    令和６・７年度　　 ＝　　　均等割額      ＋      所得割額      　保険料　　　　　    4７,０００円　　 　　 前年の総所得金額等－43万円（基礎控除）×９.４９％ 　　　　　　　　　　　　　　　　       　 　　　 （旧ただし書所得） ※　100円未満切捨て 　　　　　　　　　　　　　　 ○賦課限度額 　 令和６・７年度 （参考）令和４・５年度 賦課限度額         ８００,０００円         ６６０,０００円 ※　昭和24年３月３１日以前に生まれた方または令和７年３月31日以前に障害認定を受けた方は、令和６年度の賦課限度額が73万円になります。

　保険料は原則的に年金から差し引きます。
　ただし、年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と合わせた合計額が年金額の2分の1を超える方は、納付書や口座振替で納めます。
　また、保険料額の変更や住所の移転等により年金天引きが一旦止まってしまった方は、年金天引きが再開されるまでの間、納付書や口座振替で納めていただきます。
　
　※　後期高齢者医療保険料の口座振替を行うにはお手続きが必要となります。
　　　国民健康保険税の支払いに口座振替を利用していた場合であっても、口座振替情報は引き継がれませんのでご注意ください。