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企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集について印刷用ページ

 地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。
 清水町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄付を募り、令和3年3月に策定した「第2期清水町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(令和2年度改訂版)に掲げる取組の推進を図ります。 

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 令和2年度に制度が大幅に見直されたことにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減されることとなり、実質的な企業の負担は約1割となりました。
 
  【税額控除の内容】        
 ・法人住民税+法人税        約4割
 ・法人事業税              約2割 
 ・従来の損金算入による軽減効果 約3割 
  ⇒実質的な企業の負担は約1割のみ
   

  出典:企業版ふるさと納税リーフレット(2020年度)
  https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2panph.pdf

  【税額控除の対象となる寄附の要件】
 ・寄附額が10万円以上であること
 ・本社が清水町内に所在しないこと
 ・寄附の代償として、経済的利益を伴わないものであること

制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 

寄附を募集する地方創生の取組

 清水町では、「第2期清水町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に位置付けた以下の取組を実施しています。
 これらの地方創生に向けた取組に賛同いただき、寄附をいただける企業様を募集しています。

 清水町まち・ひと・しごと創生推進事業 

 ア 地域の特性を生かし、安心して働けるまちをつくる事業

 人口減少が清水町内の産業構造にもたらす影響として、小規模・中規模事業者が多い清水町内の企業は、事業継続の困難さや規模の縮小にさらされる可能性があるため、人材の確保や育成を通じて既存企業の減少や縮小を留める政策を積極的に展開します。
 また、高い付加価値を目指せるような新規起業に対して支援策を講じます。

    【具体的な事業】
     ・中小企業の支援、起業支援の強化
     ・労働者環境の支援 等 

 イ 清水町への新しい人の流れをつくる事業

 本町の立地を生かし、周辺市町や首都圏のベッドタウンとして住みやすい環境の整備を図ることで転入超過に向けた政策を推進していきます。
 また、医療機関の充実とショッピングセンターや柿田川などの自然環境がコンパクトにまとまっている住環境は、くらしやすいまちとしても価値が高いことから、その機能を高めるまちづくりや産業の育成により、住んでいる人はもとより、首都圏から元気なお年寄りや子育て世代を呼び込めるまちづくりのための施策を進めていきます。
 さらに、本町を特徴づける自然環境として富士山のめぐみ柿田川周辺地域を観光の軸として、まちの魅力を戦略的に町内外へ発信することにより、町外からの来訪者(交流人口)と関係人口を拡大し、地域経済の活性化につなげます。

    【具体的な事業】
     ・移住・定住の促進
     ・観光の振興、柿田川の保全と活用 等
  
 
取組:がんばる学生応援プロジェクト(清水町大学等新幹線通学支援事業)概要資料 
 
    
清水町大学等新幹線通学支援 ~自宅から通学する「学生」を応援します!~(内部リンク)


 ウ 若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業

 全国的に出生数は減少が続いており、少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第1子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合っています。
 本町においても、近年自然動態(出生数-死亡数)は減少しており、将来的な人口の維持・減少の抑制のため、今まで以上に子育て環境を充実させ、「子育てのまち」としてのイメージを発信し、若い世代が移り住む動機となるように働きかけます。

    【具体的な事業】
     ・不妊・不育症治療支援、子育て世代包括支援センターの運営
     ・子育て環境の充実、保育所の待機児童の解消、放課後の居場所づくりの推進 等


 エ 笑顔があふれ、いつまでも健康で安心な暮らしを守る事業

 本町に住み続けたいと思えるまちづくりには、都市機能、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に生かし、まちに付加価値を持たせることで、魅力的なまちづくりを進める必要があります。
 このことから、コミュニティに立脚した快適な住環境を構築するため、道路や下水道、公園などの整備や大規模災害などに備えた体制づくりの更なる強化を進め、安全で住みやすいまちとするとともに、医療・福祉サービスなどの機能を確保し、町民一人ひとりの笑顔があふれ、いつまでも健康で活躍できる「笑街健幸」のまちを目指します。

    【具体的な事業】
     ・健康(幸)意識の向上、健康・疾病の予防体制の充実、介護予防・生活支援の充実
     ・快適な住環境の整備、移動の利便性の向上
     ・国際感覚を身に付ける教育の推進、ふるさとを大切にする教育の推進、保育所・幼稚園・小学校及び
      中学校の接続する教育の推進
     ・災害に対する意識の高揚 等

寄附手続きの流れ

1 寄附の申出

 「清水町を応援したい」という企業様は、まずは下記までお気軽に御連絡ください。
 御意向に沿った事業を一緒に検討させていただきます。
 寄附内容が決まりましたら、「寄附申出書」を作成の上、郵送・FAXまたはメールにて御提出ください。

 【提出先】 
  〒411-8650 静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1
  清水町役場 企画課企画調整係
   TEL:055-981-8279
   FAX:055-973-1711
   MAIL:kikaku@town.shizuoka-shimizu.lg.jp

2 寄付金の納付

 「寄附申出書」の受付後、原則納入通知書払いとなりますので、納付をお願いいたします。

3 受領証の交付

 御入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。
 「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

4 税の申告手続き

 受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

寄附いただいた企業様の御紹介

令和3年度

業名

株式会社サイバーレコード

所在地

熊本県熊本市

寄附事業 

清水町への新しい人の流れをつくる事業

ホームページ

 

株式会社サイバーレコード(外部リンク)


業名

株式会社共同開発

所在地

静岡県駿東郡長泉町

寄附事業 

若い世代の結婚、出産、子育ての
希望をかなえる事業

寄附額 

500,000円

ホームページ

     株式会社共同開発(外部リンク)    


 

このページに関するお問い合わせ

清水町 企画課 企画調整係 (役場3階)
〒411-8650 静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1
電話番号:直通電話(055-981-8279)