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プロジェクト「TOUKAI−0」印刷用ページ

阪神・淡路大震災では、みなさんもご存知のとおり、6千人を超える死者が発生し、その8割以上が家屋の倒壊などによる圧死でした。つまり、地震発生直後に生死が決まっていることになります。 東海地震に備えるために、特に、昭和56年以前に建築された旧建築基準の木造住宅の耐震補強等の促進が必要です。

補助事業の受付期間は、4月中旬〜2月末頃です。

木造住宅耐震対策事業

  •  耐震診断から補強工事までの流れ

    昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象です。

   1. わが家の専門家診断事業
     電話一本で町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。
     無料診断の申し込みは、窓口・電話で受け付けております。
     ※次の建築構造は該当しません
     ●ツーバイフォー ●プレハブ ●鉄筋、鉄骨    

   2. 木造住宅補強計画策定事業        
     補強工事の設計(計画)費用の3分の2まで(上限96,000円)、高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯
     については全額(上限144,000円)補助されます。
     知り合いの工務店や建築士の方に相談してください。
     誰に頼んでよいかわからないときは、役場別館都市計画課にお問い合わせください。
  
   3. 木造住宅耐震補強助成事業
     耐震補強工事費に50万円/戸が補助されます。高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯は30万円の
     割増補助があります。

      平成29年1月4日から平成32年度末(予定)までに耐震補強工事を行い、TOUKAI−0事業のPR
      にご協力頂ける方には、現在の補助額に加えて15万円追加されます。

       例)一般世帯 50万円(現在の補助額)→65万円
         高齢世帯 80万円(現在の補助額)→95万円

      ※「TOUKAI−0事業のPR」とは以下の(ア)に該当し、かつ、(イ)から(エ)のいずれかに該当するものをいいます。
       (ア) 工事期間中に耐震補強PR看板を設置するもの
       (イ) 工事期間中に現場見学会を実施するもの
       (ウ) 工事完成後に完成見学会を実施するもの
       (エ) 工事完成後に住宅所有者等が耐震補強工事を実施するきっかけを記載した文書及び耐震補強工事後の
         住宅の写真を市町に提出するもの

  • 税制控除もあります

   耐震補強工事をすると所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます。
.
 4. 木造住宅建替助成事業
   耐震性の不足する住宅を建て替える場合、除却費の23%を補助します。(限度額40万円)
 
   次のすべての要件に該当する場合、補助対象となります。
   ・耐震診断の結果、倒壊する危険がある(耐震評点1.0未満)と判断された場合
   ・同一敷地内で、建替える場合
   ・引き続き、居住する場合
  

  • 補助事業は必ず着手前に事前の申請が必要となります

   申請前に役場都市計画課へご相談ください。

ブロック塀等耐震改修促進事業

民間建築物吹き付けアスベスト対策事業

その他耐震対策補助事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断における構造評点が1.0未満の木造住宅について、
以下の補助があります。
 

  • 耐震シェルター設置事業
    耐震シェルターとは、地震発生時に住宅の倒壊に耐え得る堅牢なものです。
    町では、耐震シェルターを設置する町民の方に対し、補助金の交付を行っています。
  • 防災ベッド購入助成事業
     地震発生時による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、防災ベッドを購入する者に対し、補助金の交付
    を行っています。
   

清水町TOUKAI-0総合支援事業補助事業交付要綱

社会資本整備計画の公表

 TOUKAI-0事業は、社会資本整備計画に位置付けられています。地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本資本整備総合交付金要綱第8)また、計画を作成した時には、公表することとなっています。(同要綱第10の1) 町では、上記の計画を作成し国土交通大臣に提出しています。計画の詳細については、添付ファイルをご確認ください。  また、社会資本整備総合交付金事業の事業期間の終了時には、要素事業の進捗状況、事業評価の発現状況、目標値の達成状況についての事後評価を行い、これを公表することになっています。 詳細は下記ファイルをご確認ください。

清水町耐震改修促進計画の策定について

耐震改修促進法第6条第1項に基づき、予想される大地震に対する建築物の耐震促進を図ることを目的に、清水町耐震改修促進計画を策定しました。

このページに関するお問い合わせ

清水町 都市計画課 計画指導係 (別館2階)
〒411-8650 静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1
電話番号:直通電話(055-981-8225)