国保の給付～高額医療・高額介護合算療養費

７０歳未満の方

所得区分	（国保＋介護）
基礎控除後の総所得金額等が、 901万円を超える世帯	２１２万円
基礎控除後の総所得金額等が、 600万円超 901万円以下の世帯	１４１万円
基礎控除後の総所得金額等が、 210万円超 600万円以下の世帯	６７万円
基礎控除後の総所得金額等が、 210万円以下の世帯	６０万円
住民税非課税世帯	３４万円

 

７０歳以上の方

所得区分	（国保＋介護）
住民税課税所得が、 145万円以上の世帯	現役Ⅲ　２１２万円 現役Ⅱ　１４１万円 現役Ⅰ　　６７万円
住民税課税所得が、 145万円未満の世帯（※１）	５６万円
住民税非課税世帯 （低所得者Ⅱ）	３１万円
住民税非課税世帯 （低所得者Ⅰ）	１９万円

※１収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）又は基礎控除後の総所得額等の合計額が210万円以下の場合も含む。

注１　自己負担額と自己負担限度額との差額が500円未満の場合は支給されません。
注２　合算できる自己負担の範囲は、高額療養費や高額介護サービス費と同様(保険診療分のみで、入院時の差額ベッド代や食事代・介護保険の住宅改修費等は対象外)で、高額療養費や高額介護サービス費として支給された額は、合算計算上の自己負担額には含まれません。
注３　実際の支給は、医療・介護それぞれの保険者から支給されます。
注４　合算できるのは、世帯内の同一の保険に加入している人のみです。　
注５　70歳未満の方の医療費は、医療機関ごと（入院・外来は別計算、また医科・歯科も別計算）に月額21,000円以上の自己負担額のみを対象とします。





 

各年、7月31日時点に加入している医療保険者で申請となります。
計算期間中（８月～翌７月）を通して清水町国保に加入している方で、支給の対象となる方へは申請書を送付します。　
申請書が届きましたら、印鑑・振込先の口座番号のわかるものを持参し、国保担当窓口で申請してください。