社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）

１　目的
　社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

２　制度の特徴
　市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して、国が社会資本整備総合交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能となります。

３　概要
　社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）では、地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成し、成果を意識しながら事業を実施し、計画期間最終年度の目標の達成度を評価するとともに、必要な改善点は速やかに改善するという一連のサイクルを導入しています。
　社会資本整備総合交付金の交付期間は、概ね３年から５年で、その限度額は、交付対象事業費の最大4割となっています。

４　事業効果
　市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、総合的・戦略的に事業を実施することにより、通常の事業では得ることのできない相乗効果・波及効果が得られることが想定されるため、全国の都市の再生をより効果的に推進することが期待されています。

５　交付対象事業内容

柿田川周辺東南部地区（平成20年度～平成24年度）

柿田川周辺地区（平成28年度～令和2年度）