行政評価について

「行政の現状を認識し、行政課題を発見するためのツール」
　　町の政策や施策、事務事業について、どの程度の成果を上げたか、期待できるか、また、住民の視点で客観的な成果目標を設定するなど、目的や成果・効果をできるだけ数値化し、様々な観点から評価をする行政経営の仕組みです。
　　町では、現行の総合計画・実施計画を構成する事務事業を対象に、事務担当者レベルでの行政評価を実施し、次年度以降３ヶ年の実施計画編成などに活用しています。
　　今後は、住民のみなさんに事務事業の実施状況や達成状況等の評価結果について、ホームページで公表し、情報の共有化を図ります。

(１)　　社会経済情勢の変化に的確に対応します。
　　　　「社会経済情勢の変化」
　　　　低経済成長、少子・高齢化社会、地方分権の進展、住民ニーズの多様化等により行政需要が増大しています。

(２)　　事務事業の取捨選択のためのものさし
　　　　「有効性の高い事業」
　　　　民間であればサービスの受け手が対価を支払い、「顧客満足＝売上増加＝良いサービス」という関係が成り立ち
　　　ますが、行政の場合は、サービスを受ける受益者と納税者は必ずしも一致することはなく、「顧客満足＝良いサービ
　　　ス、住民満足」とはなりません。
　　　　したがって、成果が向上することを前提に納税者がその目的や目標に納得して初めて「有効性の高い事業」となり
　　　ます。

(３)　　住民に対して説明責任が求められています。
　　　　行政評価の結果の公表により、住民と行政との健全なパートナーシップを構築します。
　　　　住民の視点に立ち、経営的視点を取り入れた効率的・効果的な行政運営を実現するための手段として行政評価が
　　　必要です。

(１)　　事務事業の改善
　　　　PLAN(計画)⇒DO(実施)⇒CHECK(評価)⇒ACTION(改善)
　　　　限られた資源(人・もの・金)でより有効的な行政サービスを提供するためには、事業実施の手段や進め方を絶えず
　　　点検し、改善していく必要があり、そのためにPDCAサイクルを確立し、次年度の事業に生かしていく必要がありま
　　　す。

(２)　　成果重視による効率的・効果的な行政運営の実現
　　　　事業の実施にあたり、最小の経費で最大の効果が上がるよう、常にコスト意識を持って事業を行うことが求められ
　　　ます。そのために事務事業の費用を正確に把握し、事業の成果と対比することにより効率性を追及する必要があり
　　　ます。

(３)　　職員の意識改革
　　　　事業の目的は何か、事業の目的達成のためにもっと有効な手段はないかということを常に考え、住民にどういう効
　　　果をもたらしたか、住民の何がどう変わったかという事業の成果を意識することで、事業に対して改革・改善を行い
　　　経営的視点を持つ職員となるよう意識改革を図ります。

(４)　　住民への説明責任
　　　　町が行う行政事務について、どのような目標を掲げ、どれだけのコストをかけ、どのような成果を上げることができ
　　　たかということを住民にわかりやすく説明する必要があります。

PDCAサイクル
PLAN(計画)⇒DO(実施)⇒CHECK(評価)⇒ACTION(改善)
現状の活動実績を把握し(DO)、その実績を踏まえて評価を行い(CHECK)、そこから改革や改善の視点を考え(ACTION)、翌年の予算や計画に反映させる(PLAN)というマネージメントサイクル