社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担の軽減措置事業

　訪問介護、デイサービス、ショートステイ（療養型を除く）、小規模多機能型居宅介護、特別養護老人ホーム

対象サービスの自己負担額の１／４
ただし、生活保護を受けている方については、個室利用に係る居住費または滞在費の全額

　申請書、収入及び預貯金等申告書に年金支払い通知書など前年の収入が分かるものと預貯金通帳等の写しなどを添付して申請してください。
　ただし、生活保護を受けている方にあっては、被保護者である証明書類を添付してください。
　確認証の有効期限は６月末日です。引き続き軽減が必要な場合には６月15日までに再度申請が必要です。