中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

認定を受けた中小企業者等が当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、
町の変更認定を受けなければなりません。
※代表者の変更等については軽微な変更のため、変更申請は不要。
【変更申請書類】
①　変更認定申請書・先端設備等導入計画【様式第23・別紙】
※　認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については変更点が分かるように下線を引いてください。
②　認定経営革新等支援機関による事前確認書
③　前回の認定計画書一式の写し
④　返信用封筒
【税制措置の対象となる設備を含む場合】
上記①～④に加え、以下の書類を提出
⑤認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、
リース会社が固定資産税を納付する場合は下記⑥及び⑦も必要です。
⑥リース契約書見積書（写し）
⑦（公社））リース事業協会が確認した固定資産税軽減計画書（写し）
⑧ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
※雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、３％以上引き
上げする賃上げ方針を策定される場合などには⑨が必要となります。また、賃上げ方針の内容を
変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる可能性があります