プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」

• 　耐震診断から補強工事までの流れ

　　　　昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象です。

　　　１．　わが家の専門家診断事業
　　　　　電話一本で町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。
　　　　　無料診断の申し込みは、窓口・電話で受け付けております。
　　　　　※次の建築構造は該当しません。
　　　　　●ツーバイフォー　●プレハブ　●鉄筋、鉄骨 　　　

　　　　
　　　　　　　

　　　２．　木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）　　　　　　　　
　　　　　耐震補強計画費及び耐震補強工事費に100万円（耐震補強工事にかかる費用の８割を限度）を補助
　　　します。
　　　 　※高齢者のみの世帯、障害のある方等と同居の世帯は20万円を割増補助します。
　　　　 ※次のすべての要件に該当する場合、15万円を割増補助します。
　　　　　　・耐震診断の結果、耐震評点が０.７未満と判断された場合
　　　　　　・耐震改修により、耐震評点が１.２以上になる住宅の場合　
　　　　　　・家具の固定を行う住宅の場合
　　　　　　・耐震改修のＰＲを行う場合
　　　　　耐震補強計画を策定後に、やむを得ず耐震補強工事を断念した場合、耐震補強計画策定のみを補助
　　　します。（耐震シェルター若しくは防災ベッドを設置し、かつ、高齢者のみが居住する住宅等に限ります。）
　　　　　全額（上限144,000円）補助します。

　　　・　知り合いの工務店や建築士の方に相談してください。
　　　　　誰に頼んでよいかわからないときは、役場別館都市計画課にお問い合わせください。
　　　　　 　　　　　
　　　・　税制控除もあります。

　　　　　耐震補強工事をすると所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます。
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　　　３． 木造住宅建替助成事業
　　　　　耐震性の不足する住宅を建て替える場合、除却費の２３％を補助します。（限度額40万円）
　
　　　　　次のすべての要件に該当する場合、補助対象となります。
　　　　　　・耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点１．０未満）と判断された場合
　　　　　　・同一敷地内で、建替える場合
　　　　　　・引き続き、居住する場合

　　　４． 木造住宅移転事業
　　　　　耐震性の不足する住宅から移転する場合、移転費の全額を補助します。（限度額10万円）
　
　　     　次のすべての要件に該当する場合、補助対象となります。
　　　　　　・耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点１．０未満）と判断された場合
　　　　　　・耐震性のある既存の住宅へ移転する場合（自己所有物件を除く）
　　 　　

• 補助事業は必ず着手前に事前の申請が必要となります。

　　　　　申請前に役場都市計画課へご相談ください。

　ＴＯＵＫＡＩ-０事業は、社会資本整備計画に位置付けられています。地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本資本整備総合交付金要綱第８）また、計画を作成した時には、公表することとなっています。（同要綱第１０の１） 町では、上記の計画を作成し国土交通大臣に提出しています。計画の詳細については、添付ファイルをご確認ください。 　また、社会資本整備総合交付金事業の事業期間の終了時には、要素事業の進捗状況、事業評価の発現状況、目標値の達成状況についての事後評価を行い、これを公表することになっています。 詳細は下記ファイルをご確認ください。

耐震改修促進法第６条第１項に基づき、予想される大地震に対する建築物の耐震促進を図ることを目的に、清水町耐震改修促進計画を策定しました。