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町・県民税の所得控除印刷用ページ

 町・県民税の所得控除は、その納税義務者の担税力に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養があるかどうか、またその他の個人的な事情も考慮して一定の金額の控除を行うものです。
 なお、所得税とは控除される金額が異なりますのでご注意ください。

各種所得控除一覧

雑損控除

 災害、盗難、横領などにより住宅や家財などに損害を受けた場合

 次の(1)、(2)のいずれか多い方の金額
 (1)(損害金額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等×10%)
 (2)(損害金額-保険金などで補てんされる金額)-5万円

 ※上記(2)については、災害関連支出の金額

医療費控除

 本人又は生計を一にする配偶者や扶養の医療費を支払った場合
 次の(1)、(2)いずれか少ない方の金額
 (1)(支払った医療費の額-保険金などで補てんされる金額)-10万円
 (2)(支払った医療費の額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等×5%)
 ※上記(1)は総所得金額等が200万円以上の方、上記(2)は総所得金額等が200万円未満の方
 ※医療費控除の最高限度額は200万円です。

 医療費控除の特例(選択制)
支払った特定一般用薬品等の購入-補填金-1万2千円
 ※医療費控除の特例(選択制)の限度額は8万8千円です。

社会保険料控除

 前年中に支払った、又は給与から差し引かれた社会保険料の合計額

 社会保険料の範囲
 (1)健康保険の保険料
 (2)国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
 (3)介護保険法の規定による介護保険の保険料
 (4)雇用保険の労働保険料
 (5)国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金
 (6)農業者年金の保険料
 (7)厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の掛金
 (8)船員保険の保険料
 (9)国家公務員及び地方公務員等共済組合の掛金
 (10)日本私立学校振興・共済事業団の掛金
 (11)恩給納金
 (12)労災保険の保険料
 (13)地方公共団体の職員の互助会の掛金
 (14)国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の規定による保険料
 (15)政府管掌健康保険(船員保険を含む。)の附加的給付等に係る被保険者の負担金

小規模企業共済等掛金控除

 支払った共済掛金(旧第一種共済掛金)、確定拠出年金法に基づく個人年金加入者掛金、心身障害者扶養共済掛金の合計額

生命保険料控除

 生命保険契約等に基づいて支払った保険料や一定の要件に当てはまる個人年金の支払保険料

 控除額の算定は、別添資料を参考にしてください。

地震保険料控除

 居住する家屋などのに係る損害保険契約等に基づいて支払った地震保険料

 控除額の算定は、別添資料を参考にしてください。

障害者控除

 本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合

 (1)障害者1人につき26万円
 (2)特別障害者1人につき30万円
 (3)同居特別障害者1人につき53万円

 ※特別障害者…精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳1級又は2級、重度の知的障害者と判断された方、病床にいて複雑な介護を受けなければならない方

寡婦控除

寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で次の(1)、(2)のいずれかに該当する方(いわゆるひとり親は除く)
(1)夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で合計所得金額が500万円以下の方
(2)夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の方

寡婦控除 26万円

ひとり親控除

 ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻していないこと又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次の3つの要件にあてはまる方
(1)その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められるものとして総務省令で定めるものがいないこと。
(2)生計を一にする子がいること。
 この場合の子は、その年の総所得金額等が48万円以下で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
(3)合計所得金額が500万円以下であること。

ひとり親控除 30万円

勤労学生控除

 勤労学生とは、自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ、合計所得金額が75万円以下で合計所得金額のうち給与所得以外の所得が10万円以下の方

勤労学生控除 26万円

配偶者控除

 控除対象配偶者とは、本人の前年合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする配偶者(青色事業専従者で給与の支払いを受ける者又は白色事業専従者を除く)の前年の合計所得金額が48万円以下の方
 控除の額は、下の表のとおり
 
  納税義務者の前年合計所得金額
900万円以下 950万円以下 1,000万円以下 1,000万円超
配偶者控除 33万円 22万円 11万円 0円
老人配偶者控除 38万円 26万円 13万円 0円

 ※老人控除対象配偶者…前年12月31日の現況において70歳以上の控除対象配偶者

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(青色事業専従者で給与の支払いを受ける者又は白色事業専従者を除く)の前年の合計所得金額が48万円を超え133万円未満である方
控除の額は、下の表のとおり。
 
配偶者の前年合計所得金額 納税義務者の前年合計所得金額
900万円以下 950万円以下 1,000万円以下 1,000万円超
48万円超~100万円以下 33万円 22万円 11万円 0円
100万円超~105万円以下 31万円 21万円 11万円 0円
105万円超~110万円以下 26万円 18万円 9万円 0円
110万円超~115万円以下 21万円 14万円 7万円 0円
115万円超~120万円以下 16万円 11万円 6万円 0円
120万円超~125万円以下 11万円 8万円 4万円 0円
125万円超~130万円以下 6万円 4万円 2万円 0円
130万円超~133万円以下 3万円 2万円 1万円 0円
133万円超 0円 0円 0円 0円

扶養控除

生計を一にする(青色事業専従者で給与の支払いを受ける者又は白色事業専従者を除く)で、前年の合計所得金額が48万円以下の方

一般扶養親族1人につき 33万円
特定扶養親族1人につき 45万円
同居老人扶養親族等以外1人につき 38万円
同居老人扶養親族等1人につき 45万円

同居特別障害者1人につき 上記各種扶養親族控除額に23万円加算

●扶養親族について
※一般…本人の扶養親族であり、特定扶養、老人扶養及び16歳未満(前年12月31日現況)を除く者
※特定…本人の扶養親族であり、19歳以上23歳未満(前年12月31日現況)の者
※老人…本人の扶養親族であり、70歳以上(前年12月31日現況)の者
※同居老人…老人扶養親族のうち、本人又は本人の配偶者のいずれかとの同居を常況としている者

●同居特別障害者…扶養親族が特別障害者で、かつ本人又は本人の配偶者若しくは本人と生計を一にするその他の親族との同居を常況としている者

基礎控除

前年の合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円を超え2,450万円以下 29万円
2,450万円を超え2,500万円以下 15万円

このページに関するお問い合わせ

清水町 税務課 町民税係 (役場2階)
〒411-8650 静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1
電話番号:直通電話(055-981-8218)