幼児教育・保育の無償化

　幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の利用給付を受けるためには、「保育の必要性の認定」が必要となります。この「保育の必要性の認定」につきましては、以下の要件に、保護者及び６５歳未満の同居の家族全員が該当し、これを証明する書類を添付して施設等利用給付認定（２号又は３号）の申請をする必要があります。

〇保育の必要性の認定要件と必要書類

事由	内容	必要書類
就労	家庭外（内）で月６４時間以上の就労をしていること	勤務（内定）証明書（自宅（内）外就労・自営・内職全て）
妊娠・出産	母親の出産（予定）日の前後３ヶ月以内	母子手帳の表紙と出産（予定）日の記入されたページの写し
疾病・障がい	保護者が疾病・負傷または心身に障がいがある	病状内容証明書（町書式）・障がい者手帳の写し
看護・介護	同居している家族または親族を常時介護・看護している	医師の診断書・障がい者手帳の写し・介護保険認定証の写し
災害復旧	地震・火災などの災害の復旧にあたっている	罹災証明書
求職活動中	求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っている	求職活動を証する書類又は当町の求職活動状況報告書
就学	保護者が就学中・職業訓練を受けている	在学証明書（入学証明書）・カリキュラム等の写し

・幼稚園（新制度移行済）、認可保育所、認定こども園（保育園部）をご利用の方
→申請は必要ありません。

・認定こども園（幼稚園部）をご利用の方
　１ 預かり保育の利用なし
　→申請は必要ありません。
　２ 共働き等の事由により預かり保育を常時ご利用されている方
　→子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第２号・第３号)の提出と保育の必要性の認定が
　必要です。

・幼稚園（新制度未移行園）をご利用の方
→子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)の提出が必要です。
※共働き等の事由により預かり保育を常時ご利用されている方は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第２号・第３号)の提出と保育の必要性の認定が必要です。

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等をご利用の方
→子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第２号・第３号)の提出と保育の必要性の認定が必要です。

・企業主導型保育施設をご利用の方
→ご利用の施設にお問い合わせください。
 

給付につきましては町内施設は原則代理受領方式となりますが、町外施設は施設により異なりますので、どちらの方式によるかは施設にご確認ください。

・代理受領払い方式
→利用料か子育てのための施設等利用給付の上限金額の内、低い金額を町から施設に支払います。上限金額を超えて利用した分については、施設から請求されるので、施設にお支払い下さい。
・償還払い方式
→利用者様から利用料を全額施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して町に請求し、町から指定口座に振り込みます。
 

幼児教育・保育の無償化についてはこちら（外部ページ）