保育所等の利用者負担額（保育料）について（２号・３号認定）

• 父と母の市町村民税課税額（配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除等適用前）を合算した金額から算定します。 　
• 生計中心者が父母でない場合は、生計中心者の課税額により算定します。

毎年、４月と９月の２回保育料の見直しを行います。
（１）４月・・・４月～８月分の保育料を前年度の課税額により算定します。
（２）９月・・・９月～３月分の保育料を当年度の課税額により算定します。

国の制度改正に伴い、平成29年４月１日から下記の世帯における保育料の優遇措置が拡充されます。
●　年収約360万円未満相当における、ひとり親世帯等に対する優遇措置の更なる拡充
　１　年収約360万円未満相当世帯である利用者負担額基準表の第10階層から第43階層のひとり親世帯等の保育料については、9,000円を上限とした保育料に改正しました。
　２　年収約360万円未満相当世帯のひとり親世帯等であって、第31階層から第43階層までは兄弟姉妹がいる場合、保護者と生計を同一にする最年長の子どもから順に２人目以降が無料となります。