家庭用蓄電池システムの補助

申請は、必ず対象設備の設置前に行わなければなりません。
また、補助金交付決定前に事業（工事）に着手したものは対象となりませんのでご注意ください。


【対象・資格】
・町内に建築されている（新築を含む。）住宅に補助対象設備を設置する個人。
・自ら居住し、又は居住する予定の個人住宅に、未使用品である対象設備を設置すること。
・事業（工事）着手前に申請し、申請した年度内に事業（工事）が完了すること。
・町民税及び固定資産税に未納がないこと。（同一世帯員含む）
・対象となる住宅に太陽光発電システムが設置されている又は設置予定（契約済）であること。
・最新年度ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス（ＺＥＨ）支援事業の蓄電システム製品に登録されていること。

【対象設備及び補助金額概要】
家庭用蓄電池 　　　　50,000円
※令和7年度から「家庭用燃料電池」は、対象外となります。

【申請・事業（工事）実施の流れ】
1．交付申請書の提出 
2．交付決定通知書の受領 
3．工事（設備の取付）  着手
4．工事完了 
5．完了報告書の提出
6．交付確定通知書の受領
7．請求書の提出
8．補助金の振込
※補助金交付決定前に事業（工事）に着手したものは対象となりませんのでご注意ください。  

※詳細は次の書類で確認してください。ご不明な点は担当までご確認ください。