令和７年度　税に関する作品

　二〇二五年の参議院選挙は、日本の将来を大きく左右する選挙となった。その中で特に注目を集めたテーマの一つが「税金」だった。多くの政党が、消費税の見直しや所得税などの改革を公約に掲げ、税のあり方が国民的な議論となった。これは、税金が単なる「義務」ではなく、社会全体のあり方を示している。
　今回の選挙で与党が議席を大きく減らした背景には、税の使い道について、国民の不信感が高まったことが関係していると思う。特に国民の間で強く感じられたのは、「自分たちの納めた税金が、本当に必要なところに使われているのか？」という疑問だ。高齢化が進む中で、子育て支援や教育費の軽減、地域経済の再生など、多くの課題に対して十分な対策が取られていないと感じる人が増えている。
　一方、野党や新興勢力の中には、消費税の減税や一時凍結を訴える声も多かった。消費税はすべての人に平等に課される税だが、低所得層にとっては生活に直接響く負担になる。そのため、税制を「公平」に保つためには、所得の再分配機能を強化する必要があるという主張も理解できる。
　実際、私が住んでいる清水町でも、税金の使い道は身近な関心ごとになっている。人口減少や高齢化の影響で、町の財政は年々厳しくなっており、公共施設の統廃合や、福祉サービスの縮小といった課題が浮上している。一方で、町ではふるさと納税を活用した観光振興や、子育て支援事業の強化といった前向きな取り組みも進められている。町民の意見を反映しながら、限られた税収をどう使うかが常に問われており、税の問題が地域の未来そのものに直結していると感じる。
　税金は、学校や病院、福祉サービスなど、私たちの生活を支えるあらゆる場所で使われている。だからこそ、税の使い道やその決め方について、私たち一人ひとりが考えることが大切だ。今回の選挙を通じて、多くの若い世代が税や政治に関心を持つようになったことは、非常に前向きな変化だと感じる。
　私自身、これまで税金に対して「取られるもの」「難しいもの」というイメージを持っていた。しかし、選挙の話題をきっかけに調べてみると、税は「社会の仕組みを支える共同出資」であり、そこには自分たちの意思や価値観が反映されるべきであるということに気付いた。
　これからの日本では、限られた財源をどのように分配するのかがより重要な課題となってくる。だからこそ税に対して、「払う側」としてだけでなく、「使い道を決める側」としての視点を持つことが求められる。選挙での一票は、その意思を社会に伝える手段だ。
　税と政治は切り離せない。二〇二五年の参議院選挙は、それを改めて私たちに教えてくれた。これから私は納税者、有権者として、社会のあり方に目を向けていきたい。（原文ママ）