令和６年度　個人住民税の定額減税のお知らせ

定額減税「後」の税額を令和6年7月から令和7年5月分の11 カ月でならして減税します。


通常は、上図のとおり、年税額を12 分割した額を令和６年６月～令和７年５月の給与から徴収します。


令和６年度の減税後は、６月分を徴収せず、減税後の税額を11分割した額を令和６年７月～令和７年５月の給与から徴収します。

 

• 定額減税「前」の税額を基に1 期分の税額から控除し、控除しきれない場合は、2 期以降の税額から順次控除します。
• 通常は、年税額を４回に分けて納付します。
• 減税後は、第１期分（６月分）から減税し、減税しきれない場合は、第２期分（８月分）以降から順次減税します。

定額減税「前」の税額を基に10 月分の税額から控除し、控除しきれない場合は、12 月以降の税額から順次控除します。

令和６年度町民税・県民税・森林環境税税額決定・納税通知書の課税明細書に記載されます。

定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の個人住民税（所得割額）から減税されます。

令和6年８月以降、調整給付金を支給する予定です。

　【例】扶養親族が1人、個人住民税所得割額が3,000円の納税義務者の場合
　　減税額 ＝ 1 万円（本人） ＋ 1 万円（扶養親族） ＝ ２万円
　　減税額 － 個人住民税所得割額 ＝ ２万円 － 3,000円 ＝ 17,000円（減税しきれない額）
　　
　　減税しきれない17,000円を1万円単位で切り上げる　→　2万円（支給額）

　　※納税義務者に「確認書」を郵送後、返送を確認次第調整給付金として支給する予定です。

個人住民税所得割額が０円であるため減税されることはありません。なお、令和5年度から行っている物価高騰対応臨時給付金の支給対象になっているため、上記の調整給付金を支給する予定はありません。 新たに非課税・均等割のみ課税となった世帯には給付金があります。

所得税の定額減税は１人につき３万円です。
詳しくは国税庁のホームページ「定額減税特設サイト」をご覧ください。

年金に関する定額減税については、次のとおりです。

住民税の減税方法

• 昨年から既に公的年金を受給している場合、10月の年金から定額減税が実施されます。
• 今年初めて公的年金を受給する場合、6月の普通徴収から定額減税が実施されます。

所得税の減税方法

• 6月に受給する公的年金から所得税が天引きされる場合、定額減税が実施されます。
• 個人年金の場合、天引きによる減税は実施されません。
• 詳しくは、日本年金機構のホームページ等をご確認ください。
• 公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税