令和６年度　定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金のお知らせ

調整給付金を計算するには定額減税がどのように計算されたのかを求める必要があります。
定額減税には減税できる上限金額が設定されており、「定額減税可能額」と表現しています。

本人のみ（扶養親族なし）、所得税26,700円、個人住民税所得割額55,900円の納税義務者の場合
【例】
 
まずは、住民税及び所得税の定額減税可能額を算出します。

①定額減税可能額（所得税分）：３万円 × 減税対象人数  
②定額減税可能額（住民税所得割分）：１万円 × 減税対象人数

減税対象とは、次の人数を指します。
納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数
※国外に居住している控除対象配偶者、扶養親族は対象外となります。

次に、所得税額及び住民税所得割額を差し引き、控除不足額（控除しきれない額）を計算します。

最後に、①と②を合計し、１万円単位で切り上げたのが、今回の調整給付金となります。

※ 令和６年分の所得税額が確定した後、今回の給付額に不足が生じる場合には令和７年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

住民税は、令和６年度町民税・県民税・森林環境税税額決定・納税通知書の３ページ目、課税明細書の摘要欄をご確認ください。
減税額の記載に続き、「控除しきれない額」として記載されます。
０円の場合は、対象外となります。
所得税は、令和６年中所得が確定していないため、令和５年中所得の情報を基に、国の算定ツールを用いて、町が計算しました。
支給確認書で確認する方法しかございません。

所得税を納税していなくて、個人住民税所得割を納めていれば調整給付金の対象となります。

　【例】扶養親族が３人、個人住民税所得割額（減税前）が9,800円、所得税は0円の納税義務者の場合

個人住民税の計算
　減税可能額
　　３人×10,000円＝30,000円

　30,000円-9,800円＝20,200
　本来３万円の減税が可能であるが、9,800円の減税のみだったため、20,200円控除しきれない額が発生。
　
所得税の計算
　減税可能額
　　３人×30,000円＝90,000円

　90,000円-0円＝90,000円
　個人住民税と同様に、9万円控除しきれない額が発生。

合計　　
　個人住民税の控除しきれない額　+　所得税の控除しきれない額　＝110,200円

　　減税しきれない110,200円を１万円単位で切り上げる　→　12万円（支給額）

 

個人住民税所得割額が０円であるため減税されることはありません。なお、令和５年度から行っている物価高騰対応臨時給付金の支給対象になっているため、上記の調整給付金を支給する予定はありません。
新たに非課税・均等割のみ課税となった世帯には給付金があります。

詳しくは福祉介護課で実施している「令和６年度清水町物価高騰対応新たに非課税・均等割のみ課税世帯となる臨時給付金」をご確認ください。