長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により行政庁の認定を受けて新築された住宅であること。
2.専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）や併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）や共同住宅であること。なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
3.居住床面積が50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

新築された翌年の1月31日までに長期優良住宅であると認定を受けたことを証する書類（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条及び第13条に規定する通知書の写し）を添付して町へ申告

1.居住部分にかかる家屋の固定資産税の2分の1に相当する額を減額
2.減額対象居住床面積120平方メートルまでの部分
3.新築後5年度分（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分）を減額
（注）新築住宅の減額と重ねて受けることはできません。