都市計画法等の事前相談

「こういう土地でこういう計画をしたいが、できますか？都市計画法等の法令には違反しませんか？」

　よく窓口やお電話にてこのようなご質問をいただきますが、返答するために必要な資料が不足していたり、都市計画課内で検討しないと返答ができないケースが多数あります。
　「事前相談」とは、このような場合に書面にて質問内容と関係資料を提出していただき、それに対して書面で回答するものです。

　※　個別案件については、電話や窓口では一切お答えできませんので、事前相談にてご相談ください。
　　　 例：既存宅地の確認の有無
  　　　　　開発残地の取扱い
  　　　　　既存建築物の都市計画法の許認可の有無
　　　　　　土地利用事業の承認申請の要否　等