社会資本総合整備計画（下水道関係）

地方公共団体が、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第８）また、計画を作成したときには、公表することとなっています。（同、要綱第10の１）
町では、上記の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。計画の詳細については、添付ファイルをご確認ください