利用者負担の軽減

高額介護（介護予防）サービス

 　１か月の利用者負担が下表の上限額を超えた場合には、申請により「高額介護（介護予防）サービス費」があとから支給されます。初回だけ申請が必要になります。該当する方には町からお知らせします。（※福祉用具購入・住宅改修の利用者負担分、食費、居住費、日常生活費等は除きます）

令和７年８月利用分から

利用者負担段階区分	自己負担の限度額
・生活保護の受給者 　・利用負担額を15,000円に減額することで、生活保護受給者とならない方	個人15,000円　 世帯15,000円
世帯全員が住民税非課税の方 　・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80.9万円以下の方 　・老齢福祉年金の受給者	個人15,000円
上記に該当しない世帯全員が住民税非課税の方	世帯24,600円
一般世帯（住民税課税世帯で、下記のいずれにも該当しない方）	世帯44,400円
課税所得145万円以上380万円未満の方	世帯44,400円
課税所得380万円以上690万円未満の方	世帯93,000円
課税所得690万円以上の方	世帯140,100円

 

高額医療・高額介護合算制度

　 介護保険と医療保険の両方の自己負担が年間(期間：８月１日から翌年７月31日）で合算し高額になった場合には、下表の上限額を超えたときには、申請により超えた分があとから支給されます。
※支給対象となる人は医療保険窓口へ申請が必要です。
※毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
※医療保険が異なる場合は、合算できません。


自己負担限度額（年額：８月１日～翌年７月31日)
●70歳未満の方

所得 （基礎控除後の総所得金額等）	70歳未満の方
住民税非課税世帯	34万円
210万円以下	60万円
210万円超600万円以下	67万円
600万円超901万円以下	141万円
901万円超	212万円

●70歳以上の方

所得区分		70～74歳の方	75歳以上の方
低所得者	Ⅰ※	19万円	19万円
	Ⅱ	31万円	31万円
一般		56万円	56万円
課税所得145万円以上		67万円	67万円
課税所得380万円以上		141万円	141万円
課税所得690万円以上		212万円	212万円

※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は、
上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で
計算されます。
 

　 施設サービスを利用した場合は、サービス費用の自己負担割合（１～3割）のほかに、居住費・食費・日常生活費が自己負担となります。
●基準費用額【１日あたりの施設における居住費、食費の平均的な費用を勘案して定める額】

居住費等				食費
ユニット型個室	ユニット型 個室的多床室	従来型個室	多床室	1,445円
2,066円	1,728円	1,728円 (1,231円)	437円 【697円】 (915円)

※（　）内は介護老人福祉施設と短期入所者生活介護を利用した場合の金額です。
※【　】内の金額は、令和7年8月から「療養型」「その他型」の介護老人保健施設の多床室、「Ⅱ型」の介護医療院の多床室（いずれも8㎡／人以上に限る）を利用した場合の金額です。（短期入所療養介護も含む）