居宅介護支援に係る指定等申請について（事業所向け情報）

(1)申請期限
　

	提出期限	備考
新規申請	指定開始希望日の２か月前	新規指定申請については、指定申請を行う前にあらかじめ町に相談してください。
更新申請	指定有効期間満了の１か月前

 ※書類の追加や修正により、審査に時間がかかってしまった場合は、希望される指定日よりも
　遅くなる場合があります。


(2)指定申請書・添付書類等
　○申請書 
　　新規指定申請書（別紙様式第二号（一））
　　指定更新申請書（別紙様式第二号（二））

　〇付表
　　付表第二号（十一）

　〇申請に係る書類チェックリスト
　　申請の際に必要となる添付書類を確認してください。
　　提出用書類チェック表　地域密着付表第二号

　〇標準様式
　　標準様式１-03  勤務表　居宅介護支援
　　標準様式２　　 管理者経歴書
　　標準様式3        平面図
　　標準様式４　　 設備等一覧表
　　標準様式５　　 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
　　標準様式６　　 誓約書
　　標準様式７　　 当該事務所に勤務する介護支援専門員一覧

　　指定を受けた内容に変更があった場合は、変更のあった日から10日以内に変更届出書（様式第二号（四））の届出が必要となります。
※届出が変更日から10日を過ぎた場合は、遅延理由書（任意様式）の提出が必要となります。

　変更届出書（様式第二号（四））

　　

　休止・廃止届は、廃止又は休止をする1か月前までに廃止・休止届出書（様式第二号（三））の届出をしてください。
　再開届は、事業再開の日から10日以内に再開届出書（様式第二号（五））の届出をしてください。
　
　廃止・休止届出書（様式第二号（三））
　再開届出書（様式第二号（五））
　

  介護給付費において加算等を算定される場合には、届出が必要となります。
  加算等の算定開始時期や届出書類については、次のとおりとなります。

 (1)加算開始時期
　 ・暦月の１日から15日までの届出→翌月から算定開始
　 ・暦月の16日以降の届出→翌々月から算定開始

 (2)加算の算定届出書
  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

   指定居宅介護支援事業所において前６月に作成した居宅介護サービス計画に位置付けられた
訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者（法人）によっ
て提供されたものの占める割合が正当な理由なく100分の80を超えている場合、減算適用期間に
当該事業所が実施する居宅介護支援のすべてについて、月200単位を所定単位数から減算する
こととなっています。
　すべての介護支援事業所は、下記判定期間について、「特定事業所集中減算に関する届出書」
を作成し、判定期間について、紹介率の割合が80％を超えている訪問介護サービス等が１以上
あった場合には、町への届出が必要となります。

 （１）対象となるサービス
　　 訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

 （２）判定期間等

区分	判定期間	減算適用期間
前期	3月１日から8月末日まで	10月１日から3月31日まで
後期	9月１日から2月末日まで	4月1日から9月30日まで