民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

〇親の責務に関するルールの明確化
　父母が、親権や婚姻の有無にかかわらず、こどもを養育する義務を負うことなどが明確化されています。
〇親権に関するルールの見直し
　父母の離婚後、父母の一方を親権者とする単独親権の他に、父母の双方を親権者とする共同親権の選択ができるようになります。
〇養育費の支払確保に向けた見直し
　子どもと一緒に住む親が、他方から養育費を確実に受け取ることができるよう、法廷養育費が定められ、裁判手続きなどの見直しも行われました。
〇安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
　父母の離婚前後における親子交流や父母以外の親族との交流についてルールの見直しが行われました。