障害者差別解消法について

　正当な理由がなく、障がいのあることを理由として、商品の売買や施設利用の機会を拒否したり、各種機会の提供に当たり、場所や時間帯を制限したり、障がいのない方に対しては付けない条件を付けることなどにより、障がいのある方の権利利益を侵害することは、「不当な差別的取扱い」として禁止されています。
　
【不当な差別的取扱いの具体例】
　・障がいのある人向けの商品（物件等）はないと言って、一律に対応を拒否すること
　・介助者がいないと対応できないと言って、一律に対応を拒否すること　など

　障がいの有無にかかわらず、同じようにサービスを受けるために、それぞれの障がいの特性に合わせた配慮や工夫のことです。
　障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としていることの意思が示されたときには、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています。
　合理的配慮の提供に当たっては、障がいのある人と事業者等が話し合い（建設的対話）を行い、お互いに理解しあいながら、共に対応策を検討することが重要とされています。

【合理的配慮の具体例】
　・筆談等を用いて手続きを行う
　・入学（入社）試験や面接等において、障がい特性に応じた時間及び場所の設定、必要な機器の使用の許可
　・商品の陳列を工夫する　など

　内閣府では、障害者差別解消法に関する相談窓口として「つなぐ窓口」を設置しております。
　例えば、どこの相談窓口に相談すればよいかわからなかったり、事業者としてどのように合理的配慮を提供したらよいか相談したい場合にご活用ください。