生活保護

　生活保護費は、国が決めている基準(最低生活費)と、あなたの世帯のあらゆる収入と比べて、その足りない分を保護費として支給します。
　生活保護の基準とは、食費、衣類などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な教育費や給食費、医療費など生活全般にわたる経費のうち、生活をするうえで必要なものを合計したものです。
　収入とは、あなたの世帯のすべての収入(年金、給料、手当て、ボーナス、内職収入、営業収入、仕送り、保険配当金、臨時収入など)です。働いて得た収入については、一定の控除額が認められています。

　生活保護に関する相談は、役場(福祉介護課)にご相談ください。
　町の担当職員と面談し困窮実態について聞き取りさせていただきます。（名前、生年月日、現住所、住民登録地、本籍地、家族（世帯）構成、生活実態、生活歴、収入状況、病気・障害の有無、健康保険・年金等の加入状況、資産、生命保険、貯金残高等、就労の可否・意欲等、活用できそうな他法・他施策があるか、頼れそうな親族がいるかなど）

申請される方には申請書類を交付します。申請書には必要事項を虚偽なく記載してください。

　申請書を提出した後、実施機関である県（東部健康福祉センター）のケースワーカーと面接を行います。申請書に記載されている内容をケースワーカーが確認しながら話を伺います。（保護を受けようとする者の住所、氏名、扶養の有無、家族状況、申請理由等、現在の収入状況、資産状況など）
　申請が受理された後、調査（金融機関への預貯金の照会、扶養義務者の照会、収入状況の確認等）により、保護の要否判定を行い、保護の決定（開始・却下）がされます。

　国から示されている、コロナ禍における生活保護の弾力的な運用について、主に以下のようなものがあります。

●稼働能力の活用の判断の留保
　稼働能力を活用しているか否かについて、コロナ禍の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどやむを得ない場合は、こうした判断を留保することができる場合があること

●通勤用自動車の処分の留保
　コロナ禍終息後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは、一定期間保有が認められる場合があること

●増収に向けた指導の留保
　コロナ禍終息後に収入が増加すると考えられる場合には、増収に向けた転職指導等は行わなくてもよい場合があること