児童扶養手当

請求者や同居者の所得に応じて支給額に制限があります。前年の所得額や税法上の扶養親族の数に応じで制限額が異なります。
※請求者の所得が制限以内であっても、同居親族の所得が制限額以上の場合は、手当は支給されません。
 

扶養親族の数	手当の全額支給	手当の一部支給	同居の扶養義務者
0人	490,000円未満	1,920,000円未満	2,360,000円未満
1人	870,000円未満	2,300,000円未満	2,740,000円未満
2人	1,250,000円未満	2,680,000円未満	3,120,000円未満
3人	1,630,000円未満	3,060,000円未満	3,500,000円未満

令和５年度からの支給月額は下記のとおりです。
　児童１人　　　 　＝　４４，１４０円（全額支給の場合） 、一部支給は　４４，１３０円～１０，４１０円　　
　　　２人目　　　　＝　１０，４２０円（　　　〃　　　）加算 、一部支給は　１０，４１０円～５，２１０円　　
　　　３人目以上　＝　　６，２５０円（　　　〃　　　）１人ずつ加算　、一部支給は　６，２４０円～３，１３０円　

一部支給額を算出するための係数も変更になりました。
　本体額　　　　０．０２３００７０　→　０．０２３５８０４
　第２子　　　　０．００３５４５５　→　０．００３６３６４
　第３子以降 　　０．００２１２５９　→　０．００２１７４８

・印鑑
・戸籍謄本（請求者と児童が載っているもの、離婚の記載があるもの）
　　　児童が入籍していない時は児童の戸籍謄本も必要です。
・年金手帳
・請求者名義の預金通帳等
・健康保険証（家族全員）
・個人番号が確認できるもの（全員分）
・アパートの契約書
※　外国人の方や事実婚の解消で申請する方は、ほかに必要な書類がありますので電話で問い合わせてください。
 

認定請求書提出時に面接をした月の翌月分からが支給対象になります。

2019年11月分から、奇数月に２か月分の支給となっています。
※11日が土日祝日の場合は直前の金融機関営業日に支給します。

毎年８月に受給者及び同居の扶養義務者の前年の所得や支給要件の確認のため、現況届の提出が必要です。
受給者の方には、事前に現況届の提出のお知らせを郵送しますので、提出期限までに必ず提出してください。
※提出期限を過ぎると、次回の手当の支給が停止する場合があります。
※３年間現況届の提出がない場合、受給資格がなくなる場合があります。

全ての方がお持ちください
①印鑑（スタンプ印は不可）
②「現況届」、「養育費等に関する申告書」、「確認票」、できる限り記入してからお越しください。
③児童扶養手当証書（水色）、手当が全部停止の方は発行されていません。
④家族全員の健康保険証

該当の方のみお持ちください
⑤「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書（緑色の紙）」
　雇用証明書、自営業従事申告書、診断書、申立書の中から該当する書類
⑥申請年度の１月１日に清水町にお住まいでなかった方は、前住所の課税証明書等
⑦お子さんがほかの市町に住んでいる場合はお子さんの住民票と別居監護申立書等
 

次の場合は届出が必要です。必ず届出をしてください。
・手当を受ける資格がなくなったとき
・住所を変更したとき
・氏名を変更したとき
・金融機関を変更するとき
・支給対象児童が増加（減少）したとき
・世帯の構成が変わったとき
・公的年金等を受給したとき