危機関連保証制度　

　業歴３か月以上１年１か月未満の事業者及び前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和することができます。
　対象となる事業者は、認定申請が異なりますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者を対象に要件を緩和します。
上記の理由により、最近１か月の売上高等が前年同期に比べて増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「直近６か月以内の平均」の売上高の前年同期比を可能とするものです。
なお、今回の要件緩和に伴う認定申請書の様式改正はありません。
「最近１か月」を「直近６か月以内の平均」と読みかえて記入をしてください。
また、添付資料として本件緩和を使用する理由を提出してください。（様式は問いません）

ただし、創業者等の運用緩和で提出する場合、「最近１か月を含む最近３か月間」における「最近１か月」については、読み替えの対象外となりますのでご注意ください。