新エネルギー、省エネルギー機器設置の補助

申請は、必ず対象設備の設置前に行わなければなりません。
また、補助金交付決定前に事業（工事）に着手したものは対象となりませんのでご注意ください。


【対象・資格】
・町内に建築されている（新築を含む。）住宅に補助対象設備を設置する個人。
　＊自ら居住し、又は居住する予定の個人住宅。設備は未使用であること。
・事業（工事）着手前に申請し、申請した年度内に事業（工事）が完了すること。
・町民税及び固定資産税に未納がないこと。 

【対象設備及び補助金額概要】
家庭用蓄電池 　　　　50,000円
家庭用燃料電池　　 　40,000円

【申請・事業（工事）実施の流れ】（例）
1．交付申請書の提出 
2．交付決定通知書の受領 
3．工事（設備の取付）  着手
4．工事完了 
5．完了報告書の提出
6．交付確定通知書の受領
7．請求書の提出
8．補助金の振込
※補助金交付決定前に事業（工事）に着手したものは対象となりませんのでご注意ください。  

※詳細は以下により、又は担当までご確認ください。