防災対策における各種助成事業について（TOUKAI-０＋,家具転倒,感震ブレーカー）

➣　耐震診断から補強工事までの流れ
昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅が対象です。

１．わが家の専門家診断事業
　　電話一本で町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることができます。
　　無料診断の申込みは、窓口・電話で受け付けております。
　　※次の建築構造は該当しません。
　　●プレハブ　●鉄筋鉄骨

➣　誰でもできる わが家の耐震診断問診票 ２．木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
　　耐震補強計画費及び耐震補強工事費に100万円（耐震補強工事にかかる費用の８割を限度）を補助します。
　　・分からないこと等あれば知り合いの工務店や建築士の方に相談してください。
　　・誰に頼んでよいか分からないときは、役場くらし安全課にお問い合わせください。
　　・税制控除もあります。耐震補強工事をすると所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます。

３．木造住宅建替助成事業
　　耐震性の不足する住宅を建て替える場合、除却費の23％を補助します。（限度額40万円）
　　次の全ての要件に該当する場合、補助対象となります。
　　・耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点1.0未満）と判断された場合
　　・同一敷地内で、建替える場合
　　・引き続き、居住される場合

４．木造住宅移転事業
　　耐震性の不足する住宅から移転する場合、移転費の全額を補助します（限度額10万円）
　　次の全ての要件に該当する場合、補助対象となります。
　　・耐震診断の結果、倒壊する危険がある（耐震評点1.0未満）と判断された場合
　　・耐震性のある既存の住宅へ移転する場合（自己所有物件を除く）

【ブロック塀撤去事業】
地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等（住宅・事業所等から清水町地域防災計画に基づく広域避難地・避難路に至る道路（道路法（昭和27年法律第180号）第３条に規定する一般国道、県道、町道に限る。）に面するブロック塀等に限る。）を撤去する事業とする。
【ブロック塀等改善事業】
地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等を金属フェンス等安全な塀に改善する事業とする。
 

項　　目	補　　助　　内　　容
撤去の場合 （限度額26万6千円）	(例)　15ｍのブロック塀を撤去する場合 (1)　施行業者に支払う額　　150,000円 (2)　補助基準の計算単価　　 20,000円 　　（15ｍ×20,000円＝300,000円） (1)    と(2)を比べてどちらか少ない額の2/3 (2)    の150,000円×2/3＝100,000円（補助額）
改善する場合 （限度額16万6千円）	(例)　15ｍのブロック塀等に改善する場合 (1)　施行業者に支払う額　　550,000円 (2)　補助基準の計算単価　　 38,400円 　　（15ｍ×38,400円＝576,000円） (1)    と(2)を比べてどちらか少ない額の1/3 　　この場合、改善補助額は166,000円

※工事中や工事後では補助の対象になりませんので、撤去や改善を行う前に下記へご連絡ください。

１　高齢者世帯
（１）満65歳以上の者のみで構成された世帯
（２）満65歳以上及び満18歳未満の者のみで構成された世帯

２　障がい等のあるものを含む世帯
（１）身体障がい者福祉法に基づく身体障がい者手帳の交付を受けている者がいる世帯
（２）静岡県療育手帳交付規則に基づく療育手帳の交付を受けている者がいる世帯
（３）精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律に基づく精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者がいる世帯
（４）厚生年金保険法に基づく障がい基礎年金の受給権者又はこれらと同等と認められる者がいる世帯
（５）介護保険法による要介護者叉は要支援者がいる世帯

３　母子家庭世帯
（１）母親及び満18歳未満の子のみで構成された世帯
（２）母親、満18歳未満の子及び満65歳以上の者のみで構成された世帯

１　取付け対象家具
（１）タンス
（２）本棚
（３）食器棚
（４）冷蔵庫　等
※　施工業者による事前調査により、壁の材質等によっては取り付けができない場合もございますので、予め御承知願います。

２　取り付け金具数
　　１世帯当たり家具４品まで

３　費用
　　無料

　本事業の利用を希望する方は、『家具転倒防止事業申請書』に必要事項を記入のうえ、くらし安全課窓口まで提出してください。

１　対象者
（１）住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により、本町に記録されている者で、自身が所有する町内の住宅に居住する者
（２）住民基本台帳法の規定により本町に記録されている者で、自身の所有でない町内の住宅に居住し、当該住宅に所有者の承諾を得た者
（３）自ら居住する目的で町内に住宅を新築する者（あらかじめ設置されている場合を除く。）

２　対象製品
　　一般社団法人日本配線システム工業会が定める規格であって、感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付２）の構造及び機能を有する者

３　補助の対象
　　感震ブレーカーの購入及び設置工事に要する経費

４　補助額
　　補助対象経費の３分の２以内の千円未満を切り捨てた額【上限：２万円】

１　申請期間
　　令和８年４月１日から令和９年２月26日まで
　※申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
　※必ず工事を依頼する前に申請してください。

２　申請方法

　☆工事前☆

（１）お近くの電気工事店に、感震ブレーカーの設置についてまず相談し、見積書を依頼してください。
（２）見積書が届いたら、工事を依頼する前に、必要書類（※）を用意し、くらし安全課まで郵送、又は、窓口にて申請してください。
　※申請時に必要な書類
　　・清水町減災化推進事業費補助金交付申請書（様式第１号）
　　・事業計画書（様式第２号の３）
　　・見積書の写し
　　・感震ブレーカーの設置場所が確認できる写真（カラー）
　　　注）ブレーカーにカバーがある場合は、カバーを開けた状態の写真を添付
　　・設置予定の感震ブレーカーの仕様書
　　・所有者以外による申請の場合は、所有者の承諾書

　☆工事後☆

　　工事完了後、すみやかに実績報告等必要書類（※）を役場３階くらし安全課まで郵送、又は、窓口へ提出してください。
　※実績報告に必要な書類
　　・清水町減災化推進事業費補助金実績報告書（様式第７号）
　　・事業実績書（様式第２号の３）
　　・設置後の感震ブレーカーの写真（カラー）
　　　注）ブレーカーにカバーがある場合は、カバーを開けた状態の写真を添付
　　・領収書の写し

　☆請求について☆

　　交付確定通知受領後、以下の書類（※）を役場３階くらし安全課まで郵送、又は、持参してください。
　※請求に必要な書類
　　・請求書（様式第９号）
　　　注）自署または認印の押印が必要です。（シャチハタは不可）
　　・振込先口座情報が記載された通帳、又は、キャッシュカード等の写し
　　　注）原本を持参いただければ、窓口でコピーします。