町の可燃ごみの処理に関する事務の委託について

令和１１年度中に稼働予定の沼津市の新中間処理施設に搬入する町の可燃ごみ（焼却灰）の処理は、地方自治法第の規定による事務委託の方法によって、町が沼津市に委託して処理します。この処理委託の詳細について、協議を行いました。
協議により、令和11年度中に稼働予定の新中間処理施設では、町民の自己搬入（可燃性の粗大ごみを含む。）、可燃性の災害廃棄物の搬入などができるようになります。

協定書の概要
〇可燃ごみの範囲
　・沼津市における「燃やすごみ」及び「焼却粗大ごみ」に分類される可燃ごみ
〇負担金の事務費
　ア 建設費（施設の建設費、設計施工管理業務委託費など）負担金の0.5％相当分
　イ 建設準備費（令和７年度までに実施する計画策定費など）負担金の2.5％相当分
　ウ 委託事務費（焼却施設の運営に係る経費、灰の処理費など）負担金の1.0％相当分に加え実績量に1,000円を乗じた額
〇支払方法と時期
上記ア、イ、ウとも負担金と事務費分を併せ、アは令和８年度から工事等の出来高に応じて支払う。イは、令和８年度から４年間の均等割で支払う。ウは、３か月ごとに支払う。
〇その他
⑴町民の可燃ごみ・自己搬入
・沼津市民同様に可燃ごみの範囲を拡大、自己搬入可能
⑵町の粗大ごみ（可燃性）の搬入
・沼津市の焼却粗大ごみと同等の粗大ごみの搬入が可能
⑶搬入許可業者の規制
・事業系の一般廃棄物を搬入する許可事業者（清水町）の搬入は沼津市許可事業者と同等
⑷災害廃棄物の処理
・災害により発生した、可燃性の災害廃棄物の一部の処理が可能