富士山ハザードマップの改定について

平成16年６月の富士山ハザードマップの策定後、富士山に関する各種調査研究が進み、約5,600年前までさかのぼって噴火実績を調べたこと、新たに噴火口を発見したこと、貞観噴火（864年）の際には約13憶立方メートルもの溶岩が流れ出たことなどが分かりました。また、噴火シュミレーションの技術も大きく進歩してきました。
こうして得られた数々の科学的知見が反映され、令和３年３月に、静岡県、山梨県、神奈川県の各行政機関や識者、警察、消防、国の関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップが改定、公表されました。

平成16年６月に作成されたハザードマップでは、清水町への影響は降灰のみとされていましたが、今回の改定により、本町へも溶岩流が到達する可能性がある想定となりました。
富士山の溶岩は粘度が高く、人が歩く程度の速度でゆっくりと流れることから、噴火開始から本町域に到達するまでの最短時間は、約７日程度と想定されています。
※降灰の想定については平成16年６月作成のハザードマップから変更されていません。

今回のハザードマップの改定は、数多くの新しい知見が得られたことによるものであり、富士山が噴火する可能性が高くなったことによるものではありませんが、現在の科学技術では、いつ、どこで、どのような噴火が起きるのかを正確に予測することは困難です。
そのため、国や研究機関などが24時間体制で噴火の予兆を捉えるため、火山活動の観測を行っており、これらの観測から得られた情報によって噴火の切迫性が高まったと判断された場合には、噴火警報などが気象庁から発表されます。

今回のハザードマップ改定を踏まえ、令和３年度中に富士山火山防災対策協議会が「富士山火山広域避難計画」の見直し作業を実施する予定です。その後、改定された富士山火山広域避難計画を踏まえて、清水町における避難計画を策定します。
また、「富士山ハザードマップ（改訂版）説明会」を令和３年11月10日に開催しました。
 
「富士山ハザードマップ（改訂版）説明会」説明資料
 　次第
（資料１）火山噴火についての基礎知識
（資料２）富士山ハザードマップ（改訂版）の読み解き方
（資料３）富士山の火山防災対策について