第１条 町長は、アスベストによる健康被害に対する町民の不安解消を図るため、民間建築物の所有者等が行うアスベスト除去等事業（以下「民間建築物吹付けアスベスト対策事業」という。）に要する経費について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、清水町補助金等交付規則（昭和62年規則第１号）及びこの要綱に定めるところによる。
(２) アスベスト除去等事業 補助対象建築物の吹付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込みを行う事業又は吹付けアスベストが施工されている補助対象建築物の除却（以下「除去等」という。）を行う事業であって、別表に定める基準に該当するものをいう。
(１) 補助対象建築物の所有者、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項に規定する区分所有者（自ら所有する占有部分に限る。）、第３条若しくは第65条に規定する団体又は第47条第１項に規定する法人であること。
第７条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請内容を審査し、清水町民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に対して補助金の交付の通知を行うものとする。
第８条 前条第２項第１号に規定する承認を受けようとする者は、清水町民間建築物吹付けアスベスト対策事業変更・中止・廃止承認申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
第９条 町長は、前条の規定による変更等の承認申請があったときは、当該申請内容を審査し、承認すべきと認めたときは、清水町民間建築物吹付けアスベスト対策事業変更等承認通知書（様式第４号）により、当該申請者に対して承認の通知を行うものとする。
第10条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、清水町民間建築物吹付けアスベスト対策事業実績報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
第11条 町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、清水町民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金確定通知書（様式第６号）により補助対象者に対して額の確定を通知するものとする。
第12条 補助金の交付の確定を受けた者は、補助事業に係る補助金の交付を請求しようとするときには、清水町民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
第15条 補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(１) 当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(２) 第10条の規定による実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を補助金額から減額して報告すること。
(３) 前号の規定により実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（第１号又は前号の規定により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第８号）により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを町に返還しなければならないこと。
(３) 除去等を行った後の補助対象建築物が、建築基準法関係規定（建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定する建築基準関係規定をいう。）に適合するよう、必要に応じた措置を講ずるものであること。
