令和５年度　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯（児童扶養手当受給者）以外分）について

１　清水町から「令和４年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を受け取った方（申請不要）
　　
２　上記１のほか、対象児童（令和５年３月31日時点で18歳未満の児童（特別児童扶養手当の対象児童である場合は20歳未満））を養育する父母等であって、令和５年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方（要申請）

※　同一児童につき、ひとり親世帯分の給付金を受け取った方（児童扶養手当の対象となった方）を除く

児童１人当たり５万円

１　申請不要の対象者への支給

令和４年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支払った口座に振り込み予定です。
振込時期は令和５年５月31日（水）を予定しています。

注意点
⑴　原則、振込先の変更はできませんので、ご了承ください。
⑵　振込先が口座凍結等の理由によりご利用できない場合は、５月23日㈫までに、町役場こども未来課（☎055-981-8215）に連絡ください。その後、様式第2号（口座変更届）の提出をお願いします。
⑶　重複受給など、支給要件に該当しないことが支給後に判明した場合、給付金を返還していただきます。
⑷　給付金の受給を辞退される場合は、５月23日㈫までに、「給付金受給拒否の届出書」に必要事項を記入し、清水町役場こども未来課に提出願います。


２　申請が必要な対象者の申請方法

支給対象者の２に該当する方は、下記から申請書類をダウンロードし、町役場こども未来課まで提出願います。

提出書類
⑴　申請書（様式第３号）
⑵　収入見込額申立書（様式第４号）もしくは所得見込額申立書（様式第４号）
⑶　申請者の身分証明書の写し
⑷　給与明細等の収入額がわかる書類

申請受付
令和５年６月１日㈭から令和６年２月29日㈭まで
（ただし、令和６年２月末生まれの児童分については、令和６年３月15日㈮まで）

Q：令和４年度は住民税均等割課税だったが、令和５年度の住民税均等割が非課税の場合は？
A：対象となるには、申請が必要（家計急変者）です。

Q：未申告の場合はどうなるの？
A：住民税申告をしてください。

Q：令和５年度の給付金なのに、なぜ令和４年度の非課税者が対象なの？
A：国の説明によると、本給付金は、物価高騰に直面し、影響を特に受けた低所得の子育て世帯の生活支援をいち早く行うという観点から、令和４年度の住民税非課税者を対象としたとのことです。

Q：申請を要する対象者（家計急変者）は、どのような理由での家計急変でもOKなのか？
A：あくまでも、食費等の物価高騰の影響を受けて、収入が減少した世帯に限ります。物価高騰の影響を受けて、支出が増えたため、家計が急変したという状況は認められません。

Q：物価高騰の影響を受けて収入が減少するとは、どのような例が考えられますか？
A：例えば、電気・ガス・食料品等の価格高騰により、経営難に陥ったこと、また、物価高騰による経営難を理由に、勤め先からリストラにあった等が考えられます。