住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

1.昭和57年1月1日以前から所在すること。
2.専用住宅（専ら人の住居の用に供する家屋）や併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）であること。なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
3.平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に耐震改修が行われ、それに要した費用の額が一戸あたり50万円を超えるもの。
4.国で定める耐震基準に適合すること。

1.改修家屋全体に係る固定資産税額の2分の1を減額。
2.減額対象床面積120平方メートルまでの部分。

1.平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修工事　　3年度分
2.平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修工事　　2年度分
3.平成25年1月1日から令和6年3月31日までの改修工事　　　1年度分