固定資産税の概要

毎年1月1日（賦課期日といいます。）現在、町内に固定資産を所有している人で、具体的には次のとおりです。

土地・家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

・土地（田、畑、宅地、山林など）
・家屋（住宅、店舗、工場、倉庫など）
・償却資産（事業のために用いることができる機械・備品など）

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

1.固定資産を評価し、その価格を決定します。
2.決定された価格をもとに課税標準額を算定します。
　注）原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となりますが、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について負担調整措置が適用される場合には、適用後の額が課税標準額となります。
3.課税標準額×税率（1.4パーセント）＝税額

同一人が町内に所有するそれぞれの固定資産の課税標準額の合計額が、次の場合には、固定資産税はかかりません。

土地　30万円未満
家屋　20万円未満
償却資産　150万円未満