第５条 工事の受注者は、町長が別に定める建設工事に係る競争入札参加者に必要な資格を有する者（以下「有資格者」という。）でなければならない。ただし、庁舎等の維持若しくは補修のための工事その他町長が特に必要があると認める工事で請負代金の額が130万円に満たないもの又は工事の性質上有資格者のうちに当該工事を施工することができる者がない場合における当該工事の受注者については、この限りでない。
第６条 町長は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法による競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、次に掲げる見積期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
第10条 町長は、受注者の施工する工事及び町長の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、町長の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第11条 請負契約は、様式第３号による契約書及び清水町建設工事請負契約約款並びに仕様書、設計書及び図面（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という。）により、その内容を明らかにして締結しなければならない。ただし、その請負契約に係る請負代金額が50万円以下のときは、様式第４号による請書によることができる。
２ 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第24条第２項の検査に合格したもの及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、町長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
第17条 受注者は、特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、町長がその施工方法を指定した場合において、設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、町長は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
２ 現場代理人は、請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負契約に基づく受注者の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びに請負契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
第23条 町長又は監督員は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
第25条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
３ 受注者は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、町長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の要求があったときは遅滞なく提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が受注者の求めに応ずることができないためその後の工程に支障をきたすときは、受注者は、その旨を監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なく提出しなければならない。
第26条 町長から受注者へ支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能及び引渡場所は、設計図書に定めるところによるものとし、その引渡時期は、工程表によるものとする。
２ 町長又は監督員は、支給材料又は貸与品を受注者の立会いの上検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときであって必要があると認められるときは、町長は、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第５項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。
４ 町長は、第２項後段の規定にかかわらず、受注者に対してその旨を明らかにした書面をもって当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。この場合においては、第29条第１項後段、第２項及び第３項の規定を準用する。
５ 町長は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。この場合においては、第29条第１項後段、第２項及び第３項の規定を準用する。
７ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、直ちに書面によりその旨を監督員に通知しなければならない。この場合においては、第２項後段及び第４項の規定を準用する。
９ 受注者は、自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、町長の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。
第27条 受注者は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示による等町長の責めに帰すべき理由によるときは、第29条第１項後段、第２項及び第３項の規定を準用する。
２ 町長又は監督員は、受注者が第24条第２項若しくは第25条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合においては、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
２ 監督員は、前項の確認を求められたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を受注者に通知しなければならない。
３ 第１項の事実が当事者間において確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる事項に応じ当該各号に定めるところにより、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行わなければならない。
(１) 第１項第１号、第３号又は第４号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの | 町長が行う。 |
(２) 第１項第１号、第３号又は第４号に該当し、工事内容を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの | 当事者協議して町長が行う。 |
(３) 第１項第２号に該当し、設計図書を訂正する必要があるもの | 町長が行う。 |
５ 受注者は、次の各号の一に該当するときは、10日以前に町長に通知して工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。ただし、町長がその期間内に合意、変更、訂正又は協議に係る決定を行わないことにつき、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
第29条 町長は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、次項及び第３項に定めるところにより、工期若しくは請負代金額を変更し、又は必要な費用等を町長が負担しなければならない。
３ 町長は、第１項の場合において、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、当事者協議して定める。
４ 工事用地の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるときは、町長は、書面により受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない。この場合においては、第１項後段の規定を準用する。
第30条 受注者は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、町長に対し、様式第15号による申請書及び様式第16号による工程表を町長に提出して、工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、当事者協議して書面により定めなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
３ 町長又は受注者は、第１項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
５ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第２項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とする。
６ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったと認められるときは、町長又は受注者は、前各項の規定によるほか、協議により請負代金額を適当な額に変更することを求めることができる。
８ 工期内にインフレーションその他の予期することのできない特別の事情により賃金又は物価に著しい変動を生じ請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、当事者協議して請負代金額を変更するものとする。
第33条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見をきかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、町長が負担する。この場合における町長の負担額は、当事者協議して定める。
第34条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第36条第１項に規定する損害を除く。）は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち町長の責めに帰すべき理由により生じたものについては、町長が負担する。
第35条 工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、次項に定める場合を除くほか、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、町長の責めに帰すべき理由により生じたものについては、町長が負担する。
２ 工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を生じたときは、町長がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
第36条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、当事者双方の責めに帰すべからざるもの（以下「天災その他の不可抗力」という。）により、工事の出来形部分、工事仮設物、現場搬入済みの工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後遅滞なくその状況を町長に通知しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び火災保険その他の保険等によりてん補されるものを除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を書面により受注者に通知しなければならない。
４ 町長は、前項の規定により受注者から損害額の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事の出来形部分又は通常妥当と認められる工事仮設物、現場搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第24条第２項、第25条第１項若しくは第２項又は第45条第２項の規定による検査又は立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認し得るものに係る額に限る。以下本条において「損害額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる天災その他の不可抗力により損害額が累積した場合における第２次以降の天災その他の不可抗力による損害額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
第37条 町長は、第17条、第26条から第29条まで、第31条から第34条まで、第36条又は第41条の規定により請負代金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額の全部又は一部に代えて工事内容を変更することができる。この場合において、変更すべき工事内容は、当事者協議して定める。
２ 町長は、前項の届出書を受理したときは、その日から起算して14日以内に受注者の立会いの上工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合においては、町長は当該検査の結果を書面により速やかに受注者に通知しなければならない。
３ 町長がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、同条第２項の期限を経過した日から起算して40日を経過する日において満了したものとみなす。
３ 町長は、第１項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又は増加費用を負担しなければならない。この場合における賠償額又は負担額は、当事者協議して定める。
第42条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を補償期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前金払の支払いを発注者に請求することができる。ただし、請負代金額が、300万円未満の場合及び前払金を支払う旨特約しない場合は、この限りでない。
３ 工事内容の変更その他の理由により著しく請負代金額を増加した場合においては、町長は、その増額後の請負代金額に基づく前払金額から支払済みの前払金額を差し引いた額の前金払をすることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 工事内容の変更その他の理由により請負代金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が、減額後の請負代金額に基づく前払金額に当該減額後の請負代金額の10分の１に相当する額を加えた額を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、当事者協議して返還額を定める。
５ 町長は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。）第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
第44条 受注者は、前払金を当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
第45条 受注者は、工事の完成前に、工事の出来形部分又は製造工場等にある特殊な工場製品に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は特に必要があると認めた工事の場合を除き、出来形が10分の３（前払金を受領した場合は、10分の４）以上に達したときでなければすることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、様式第20号による申請書を町長に提出して当該請求に係る工事の出来形部分又は製造工場等にある特殊な工場製品の確認を町長に求めなければならない。この場合においては、町長は、遅滞なくその確認を行いその結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、第２項の規定による確認があったときは、請求書に様式第19号による請求明細書を添えて部分払を請求することができる。この場合においては、町長は、当該請求のあった日から起算して14日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第３項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
第46条 工事目的物について町長が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分の工事が完了したときについては、第39条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第40条中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。工事目的物について指定部分がない場合において、工事目的物の一部が完成し、その引渡しについての合意が成立したときについても同様とする。
２ 前払金の支払を受けている場合においては、前項において準用する第40条第１項の規定により請求することのできる額は、指定部分に相応する請負代金相当額から前払金額に当該指定部分の工事全体に対する割合を乗じて得た額を控除した額とする。
２ 町長は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第40条（前条において準用する場合を含む。）又は第45条の規定に基づく支払をしなければならない。
第48条 受注者は、町長が第42条、第45条又は第46条において準用される第40条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、遅滞なくその理由を明示した書面により、その旨を町長に通知しなければならない。
第49条 工事目的物に瑕疵があるときは、町長は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、町長は、修補を請求することができない。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第39条第３項（第46条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造等の建物その他の工作物の建設工事、設備工事等にあっては１年、町長が期間を定めた工事にあっては、当該期間）以内に、行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求をすることのできる期間は10年とする。
３ 町長は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、遅滞なく書面によりその旨を受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は町長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第50条 受注者の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、町長は受注者から損害金を徴収して工期を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延防止法第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（町長が金額を定めた工事にあっては、１日につき当該金額）で計算した額とする。
３ 町長の責めに帰すべき理由により、第40条第２項（第46条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延防止法第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を町長に請求することができる。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
３ 町長は、第１項の規定により請負契約を解除したときは、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった特殊な工場製品の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
４ 前項の場合において、第42条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第45条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額に、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延防止法第８条第１項に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率で計算した額の利息を付して町長に返還しなければならない。
(３) 第29条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(１) 第26条の規定による貸与品があるときは、これを町長に返還しなければならない。この場合によって、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
(２) 第26条の規定による支給材料があるときは、工事の出来形として検査に合格した部分に使用されているものを除き、これを町長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は工事の出来形検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
(３) 工事用地にその所有に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有に属するこれらの物件及び第１号の貸与品又は前号の支給材料のうち、町長に返還しないものを含む。）があるときは、これを搬出するとともに工事用地を原状に復して、町長に明け渡さなければならない。
２ 前項第３号の場合において、受注者が正当な理由がないのに、一定の期間内に物件を撤去せず、又は工事用地を原状に復さないときは、町長は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地を原状に復することができる。この場合においては、受注者は、町長の処分等について異議を申し出ることができないとともに、町長のこれに要した費用を負担しなければならない。
３ 第１項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第52条の規定による町長の解除権の行使であるときは町長が定め、第53条の規定による町長の解除権の行使であるとき、又は第54条の規定による受注者の解除権の行使であるときは当事者協議して定める。
第57条 この規則において当事者協議して定めることとされている事項につき協議が調わない場合その他請負契約に関して当事者間に紛争を生じた場合には、町長及び受注者は、法第25条の規定に基づく静岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
