○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
　　　　　　　　　　昭和44年12月22日規則第12号
　　　　　　　　改正
　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日規則第34号
　　　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則
　　　第１章　総則
　（目的）
第１条　この規則は、地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方団体の徴収金等
　について、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号。
　以下「法」という。）及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令（昭和32
　年政令第248号。以下「政令」という。）に基づいて、徴税職員等が、執行裁判所、執
　行官その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法及び政令を実施するため必
　要な事項を定めることを目的とする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（定義）
第２条　この規則において「滞納処分」又は「動産」若しくは「不動産」とは、法第２条
　第１項又は第３項に規定する「滞納処分」又は「動産」若しくは「不動産」をいう。
２　この規則において「徴税職員等」とは、徴収職員、徴税職員その他滞納処分を執行す
　る権限を有する者をいう。
　　　第２章　滞納処分による差押がされている財産に対する強制執行等
　　　　第１節　有体財産に対する強制執行等
　（差押調書等の閲覧等）
第３条　執行官は、強制執行をするため必要がある場合においては、徴税職員等に対し、
　滞納処分による差押がされている動産に係る次の各号に掲げる書類の閲覧若しくは謄写
　又は謄本の交付を請求することができる。ただし、謄本の交付の請求は、第１号、第２
　号、第４号又は第７号に掲げる書類に限る。
　(１)　差押調書
　(２)　捜索調書
　(３)　差押解除決議書
　(４)　公売公告の決議書
　(５)　見積価格の評定に関して作成した調書及び鑑定書（見積価格を公告しないもの及
　　びその見込みのものを除く。）
　(６)　徴収職員等から提出された交付要求書又は参加差押書
　(７)　配当計算書
　(８)　滞納処分に不服がある者から提出された滞納処分に対する審査請求書
　(９)　質権者、抵当権者、先取特権を有する者又は留置権を有する者から提出されたそ
　　の権利を証する書類
２　前項の執行官の請求は、閲覧又は謄写については差押調書等の閲覧（謄写）請求書（
　様式第１号）の書面、謄本の交付については差押調書等の謄本交付請求書（様式第２号）
　の書面を提出して行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（引渡通知書等）
第４条　政令第３条第１項の規定による書面は、差押財産引渡通知書（様式第３号）によ
　る。
２　政令第３条第２項（政令第５条第１項において準用する場合を含む。）の規定による
　書面は、差押財産引渡依頼書（様式第４号）による。
３　政令第３条第３項の規定による通知は、差押解除書及び差押財産引渡済通知書（様式
　第５号）の書面によって行うものとする。
４　政令第３条第４項の規定による通知は、差押財産引渡済通知書（様式第５号の２）の
　書面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（売却代金残余通知書）
第５条　政令第４条の規定による通知は、売却代金残余金交付通知書（様式第６号）の書
　面によって行うものとする。
２　法第６条第３項の規定による通知は、売却代金残余金皆無通知書（様式第７号）の書
　面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（強制執行続行決定があった場合の引渡通知書等）
第６条　政令第５条第１項において準用する政令第３条第１項の規定による書面は、差押
　財産引渡通知書（様式第８号）による。
２　政令第５条第２項において準用する国税徴収法（昭和34年法律第147号）第81条の規
　定による通知は、差押財産引渡済通知書（様式第９号）の書面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（交付要求書）
第７条　法第10条第３項の規定による交付要求は、交付要求書（様式第10号）の書面によ
　って行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（仮差押の執行）
第８条　第３条から第５条までの規定は、滞納処分による差押がされている有体動産に対
　する仮差押の執行に関して準用する。ただし、滞納処分による差押後に仮差押がされて
　いる有体動産で滞納処分による参加差押がされているものについては、第４条第１項か
　ら第３項までの規定は、この限りでない。
　（差押解除通知書）
第９条　政令第７条第１項の規定による書面は、差押解除通知書（様式第11号）による。
２　政令第７条第２項の規定による通知は、差押解除通知書（様式第11号の２）の書面に
　よって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（売却代金残余通知書等）
第10条　第５条第１項の規定は、政令第８条において準用する政令第４条の規定による通
　知について準用する。
２　第５条第２項の規定は、法第17条において準用する法第６条第３項の規定による通知
　について準用する。
　（強制執行続行通知書等）
第11条　政令第９条において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は、強制執行続
　行通知書（様式第12号）の書面によって行うものとする。
２　第７条の規定は、法第17条において準用する法第10条第３項の規定による交付要求に
　ついて準用する。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（仮差押の執行）
第12条　第５条第１項の規定は、政令第10条第１項において準用する政令第４条の規定に
　よる通知について準用する。
２　徴税職員等は、滞納処分による差押後に仮差押の執行があった不動産の滞納処分によ
　る売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかったときは、その旨を仮差押の
　執行をした裁判所に通知するものとする。第５条第２項の規定は、この場合に準用する。
３　第９条第１項の規定は、政令第10条第３項において準用する政令第７条第１項の規定
　による書面について準用する。
４　政令第10条第４項の規定による通知は、差押解除通知書（様式第12号の２）の書面に
　よって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（船舶に対する強制執行及び仮差押の執行）
第13条　第９条から前条までの規定は、滞納処分による差押がされている船舶で登記され
　るものに対する強制執行又は仮差押の執行に関して準用する。
　（競売）
第14条　第９条、第10条及び第11条第２項の規定は、滞納処分による差押がされている不
　動産又は船舶を目的とする競売に関して準用する。
２　政令第12条において準用することとなる国税徴収法第81条の規定による通知は、任意
　競売続行通知書（様式第13号）の書面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　　　第３章　強制執行等がされている財産に対する滞納処分
　　　　第１節　有体動産に対する滞納処分
　（差押書及び交付要求書）
第15条　法第21条第２項の規定により徴税職員等が執行官に交付する書面は、差押書及び
　交付要求書（様式第14号）による。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（受取通知書）
第16条　政令第14条第４項の規定による通知は、受取通知書（様式第15号）の書面によっ
　て行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（差押解除書）
第17条　法第24条の規定により徴税職員等が執行官に交付する書面は、差押解除書（様式
　第16号）による。
２　政令第15条第２項の規定による通知は、差押解除通知書（様式第16号の２）の書面に
　よって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（滞納処分の続行承認の決定があった場合の受取通知書）
第18条　政令第16条において準用する政令第14条第４項の規定による通知は、受取通知書
　（様式第17号）の書面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（仮差押物に対する滞納処分）
第19条　第４条、第５条及び第17条第２項の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差
　押をした有体動産に関して準用する。ただし、その有体動産で滞納処分による参加差押
　がされているものについては、第４条第１項から第３項までの規定は、この限りでない。
　　　　第２節　不動産又は船舶に対する滞納処分
　（差押通知書及び交付要求書）
第20条　政令第19条の規定による書面は、差押通知書及び交付要求書（様式第18号）によ
　る。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（強制競売完結通知書）
第21条　政令第20条の規定による通知は、強制競売完結通知書（様式第19号）の書面によ
　って行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（差押の解除通知書）
第22条　第９条の規定は、政令第21条の規定による通知について準用する。
　（滞納処分続行通知書）
第23条　政令第22条において準用する政令第20条の規定による通知は、滞納処分続行通知
　書（様式第20号）の書面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　（仮差押不動産に対する滞納処分）
第24条　第12条の規定は、仮差押の執行後に滞納処分による差押をした不動産に関して準
　用する。
　（船舶に対する滞納処分）
第25条　第20条から前条までの規定は、強制執行又は仮差押の執行がされている船舶で登
　記されるものに対する滞納処分に関して準用する。
　（競売の開始決定後の滞納処分）
第26条　第20条、第22条及び第23条の規定は、競売の開始決定があった不動産又は船舶に
　対する滞納処分による差押えがされた場合において準用する。
２　政令第25条において準用する政令第20条の規定による通知は、任意競売完結通知書（
　様式第21号）の書面によって行うものとする。
　　　一部改正〔平成28年規則34号〕
　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成28年３月31日規則第34号）
　この規則は、平成28年４月１日から施行する。
様式第１号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第２号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第３号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第４号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第５号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第５号の２

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第６号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第７号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第８号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第９号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第10号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第11号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第11号の２

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第12号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第12号の２

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第13号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第14号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第15号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第16号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第16号の２

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第17号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第18号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第19号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第20号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕
様式第21号

　　　全部改正〔平成28年規則34号〕