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地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例について 印刷用ページ

清水町では、産業の振興と雇用の拡大の一環として、「地域再生法」及び「清水町地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、新・増設した資産について、固定資産税の課税の特例を実施しています。(申請が必要です。)

主な対象要件 静岡県へ「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し(平成32年3月31日までに計画を作成)、認定を受けた方
○移転型事業:東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)を整備する事業
○拡充型事業:地方にある本社機能を拡充、または、東京23区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業
対象区域 清水町全域
取得価格 新たに取得した家屋、構築物、償却資産の価格の合計が3,800万円以上(中小企業1,900万円以上)
申請期限 適用を受ける初年度の初日の属する年の1月31日まで
課税特例適用期間 事業の用に供された日以降に課される年度から3年度分を全額免除または3年間を段階的に税率を変えて課税します。税率は、
○移転型 3年間全額免除
○拡充型 1年目:100分の0 2年目:100分の0.467 3年目100分の0.933

申請に必要となる主な書類

  1. 固定資産税課税課税免除等申請書(様式第1号)
  2. 地方活力向上地域特定業務施設整備計画認定の写し
  3. その他町が必要と認める書類(事業所の業務概要を示す書類など)※詳細はお問い合わせください。

関係法令

データ準備中です。後日掲載いたします。

制度パンフレット等

申請書はこちらから

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

清水町 企画財政課 企画調整係 (役場3階)
〒411-8650 静岡県駿東郡清水町堂庭210番地の1
電話番号:直通電話(055-981-8279)