本社機能移転・拡充に伴う優遇措置（地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例 ）について

清水町では、産業の振興と雇用の拡大の一環として、「地域再生法」及び「清水町地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、事業者が、本社機能の移転・拡充により新・増設した資産（建物・建物附属設備・構築物等）について、固定資産税の課税の特例を実施しています。（申請が必要です。）

主な対象要件	静岡県へ「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し（令和６年３月31日までに計画を作成）、認定を受けた方 ※　着工前に認定を受ける必要があります。 ○移転型事業：東京23区にある本社機能を移転し、特定業務施設（本社機能を有する事務所、研究所、研修所）を整備する事業 ○拡充型事業：地方にある本社機能を拡充、または、東京23区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業
対象区域	清水町全域
取得価格	本社機能に要する新たに取得した建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、備品等の価格の合計が3,800万円以上（中小企業1,900万円以上）
申請期限	適用を受ける初年度の初日の属する年の１月31日まで
課税特例適用期間	事業の用に供された日以降に課される年度から３年度分を全額免除または３年間を段階的に税率を変えて課税します。税率は、 ○移転型　３年間全額免除 ○拡充型　１年目：100分の0　２年目：100分の0.467　３年目100分の0.933